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政府が復興工程表 被災港湾2年で復旧 農地塩害3年で復旧、堤防5年で整備．．．
| ■題 名 | 政府が復興工程表 被災港湾2年で復旧 農地塩害3年で復旧、堤防5年で整備 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、読売、毎日、産経、岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友、建設工業、建設通信、建設産業） |
| ■概要 | ■政府が除染方針・復興工程表 子供の被爆量6割低減 拠点漁港復旧13年度末までに @日経新聞夕刊(2011.8.26) 政府は26日午前、福島第1原事故で放射性物質に汚染された地域の放射線量を年間1ミリシーベルト以下にする目標を記した除染の基本方針を決定した。居住地域での子供の1日あたりの被曝量を6割程度低減する目標も明記した。2013年度末までの拠点漁港の復旧など、インフラ整備の事業計画と工程表も決めた。 ◇国道、年度内に本復旧 政府は26日、東日本大震災復興対策本部を開き漁港や河川、農地などのインフラの復旧・復興に向けた工程表と事業計画を決定した。拠点漁港、がれきの最終処分については2013年度末をめどに復旧、津波で被害を受けた農地に関しては3年以内に復旧を目指す。重要な港湾はおおむね2年以内で本格復旧を完了することも明記した。 交通網に関しては、三陸鉄道の全線運転再開の見込みは14年4月ごろ。高速道路は12年12月までに本復旧、直轄国道は今年度末までに路面などの本復旧完了を目指す。 ◇がれき撤去目標 居住地では達成 環境相 江田五月環境相は26日の閣議後会見で、東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)を8月末までに居住地付近から撤去する政府目標を「達成できることが確認できた」と述べた。港や農地など居住地付近以外にあるがれきは来年3月末を目標に撤去する。 ■政府が復興工程表 被災港湾2年で復旧 農地は3年 @読売新聞夕刊(2011.8.26) 政府の東日本大震災復興対策本部は26日午前、被災した港湾や堤防、農地などの復旧に向けた事業計画と工程表を決定した。 被災地域の産業の空洞化を防ぐため、港湾復旧に重点的に取り組む方針を掲げた。水産物の水揚げや加工に使用する漁港の再建は、雇用確保を重視し、2013年度末までに施設復旧のメドをつけるとした。 農地は、排水施設などの応急復旧を9月中旬までにおおむね終わらせる。約3年以内を目標とした農地復旧は、ヘドロ除去や土壌の塩分濃度を下げる除塩などの作業を進める。 住民の生活や経済活動に欠かせない施設が背後にある海岸(約50キロ)について、応急対策を9月末までにほぼ終わらせ、全体の本格復旧には約5年を費やすことにした。 一部区間で不通となっている三陸鉄道は、14年4月頃に全線で運転を再開させることも明記した。 ■政府が工程表 漁港は13年度末 農地塩害3年で復旧 @毎日新聞夕刊(2011.8.26) 政府の東日本大震災復興対策本部(本部長・菅直人首相)は26日、被災地のインフラ復旧やがれき処理に関する事業計画と工程表をまとめた。主要漁港を13年度末までに本格復旧し、津波で塩の残る農地も3年以内の「着実な復旧を目指す」とした。がれきは今年度末までにすべてを仮置き場に搬入するとしている。福島第1原発周辺の農地(約4800ヘクタール)の復旧やがれき処理については今後、検討する。 ■震災復興で工程表 堤防5年で整備 最大規模の津波考慮 @岩手日報(2011.8.26) ■堤防復旧5年以内 政府工程表 @河北新報(2011.8.26) ■海岸、河川5年で整備 高速道10年で全線開通 復興工程表判明 @福島民報(2011.8.26) ■堤防の整備5年で完了 インフラ復旧 政府が工程表 @福島民友(2011.8.26) ※4紙同一記事 東日本大震災の復興に向け、政府や自治体が被災地で実施する海岸堤防や交通網整備などの工程表が25日、判明した。津波で全半壊した海岸・河川の堤防は、最大クラスの津波も考慮するなど新たな設計により5年以内に整備を完了。太平洋沿岸の高速道路などは10月以降に測量や用地買収に着手し、10年以内の全線開通を目指す。 政府が26日午前に開く復興対策本部会合で報告。工程表に具体的な事業名は明記していないが、2011年度第3次補正予算に必要な事業費を計上する方針。 河川堤防については、来年の梅雨シーズンまでに震災前と同程度の安全水準で本格復旧。かさ上げなど新たな対策が必要な堤防は5年をめどに全箇所で対策を終える。津波の逆流が予想される区間は、水門の遠隔操作などの対策を進める。 直轄国道は来年3月末まで、高速道路は来年12月末までに本復旧を終える。ルート選定中の三陸縦貫道や、太平洋沿岸と東北道を結ぶ高速道路などは、今年10月以降に測量や設計、用地買収を始め、順次着工する。 鉄道は、現行ルートで復旧する三陸鉄道などは14年4月ごろに全線で運転を再開する見込みとしたが、ルート変更の可能性があるJR東日本の太平洋沿岸6路線の復旧時期は示していない。 ■政府工程表 福島の農地復旧遠く 2120ヘクタールが警戒区域内 @毎日新聞(2011.8.27) 政府の東日本大震災復興対策本部は26日まとめた復興の工程表で、津波被害に遭った岩手、宮城、福島3県の農地を3年以内で復旧させる目標を掲げた。しかし、福島第1原発事故の影響も被った福島県の農地は大半が復旧のめどが立たないため、目標に含まれておらず、かえって事態の深刻さが浮き彫りになった形だ。 農林水産省によると、岩手、宮城、福島の3県で津波被害を受けた農地面積は計2万0530ヘクタール。岩手・宮城両県については、水の引いていない地域などを除き、3年後の14年度までにおおむね復旧が終わる見通し。福島県では2120ヘクタールの被災農地が原発事故の警戒区域内にあるほか、放射性物質による土壌汚染などで自治体の調査も進んでいない農地が2670ヘクタールに上り、全体の9割近い計4790ヘクタールが復旧目標の対象外となった。 ■来年度6割営農できず 被災3県復興工程表まとめ @産経新聞(2011.8.27) 政府は26日、東日本大震災復興対策本部の会合を開き、岩手、宮城、福島の3県を中心とする交通網などの復興事業の工程表をまとめた。政府は今後、医療機関や学校などの再建の工程表もまとめる。 既存の高速道路は平成24年末までに、直轄国道は23年度末までの復旧を目標にする。鉄道では、現行ルートで復旧するJR八戸線や三陸鉄道は、26年4月ごろまでに順次運転を再開するなどとした。港湾では、重要施設を2年以内に復旧。北海道から干葉までの7道県319漁港のうち、生産と流通の拠点になる港は、25年度末までに復旧のめどをつける。 農林水産省は26日、津波被害を受けた岩手、宮城、福島3県の農地計2万0530ヘクタールの復興に関して、24年度までに再び農作業ができるようになるのは37%の約7600ヘクタールにとどまるとの見通しを明らかにした。 ■震災復興工程表 3年以内に営農再開 海中のがれき「好漁場」優先で撤去 @岩手日報(2011.8.27) ■農地3年で復旧 政府工程表 拠点港湾は2年以内 @河北新報(2011.8.27) ■農地3年、堤防は5年 震災復興事業 政府が工程表 @福島民報(2011.8.27) ■農地3年、堤防は5年 拠点港湾は2年 政府が復興工程表 @福島民友(2011.8.27) ※4紙同一記事 政府は26日、東日本大震災復興対策本部の会合を開き、岩手、宮城、福島3県を中心とする農地や交通網などの復興事業の工程表をまとめた。津波に襲われた農地はヘドロの除去や除塩を行い、3年以内に復旧。海岸と河川の堤防は高さや強度を再検討した上で5年以内の整備を目指すとした。拠点港湾は2年で復旧にめどを付ける。各省庁が2011年度第3次補正予算などに事業費を計上する。 工程表は農地について、被害状況などに応じて12?14年度に営農を再開するとした。福島第1原発辺の警戒区域など4800ヘクタールと、岩手県内の被害未調査地域400ヘクタールは除外した。 漁場では、政府は岩手、宮城、福島3県の沿岸部に残るがれきの量を約2300万ヘクタールと推計。全壊した建物などの状況から、相当量が海中に流出し、沿岸から沖合の漁場に漂流・堆積していると分析した。このため、1)年内再開が可能な漁場 2)種苗放流を早期に実施する必要がある漁場 3)底引き網などの好漁場・主漁場だった海域--などについては、来年3月末にかけて漁業者や専門業者によるがれき撤去を優先的に実施。さらに底引き網や巻き網の漁場などを再生するため、2013年3月末にかけて順次、より広域の漁場でがれきの回収を進める。ワカメやコンブなどの餐殖施設については、来年3月末までに再開希望者の5割、13年3月末までに希望者全員の施設整備を目指す。 ■堤防・護岸5年で本復旧 塩害農地は3年以内に営農再開 @建設工業(2011.8.29) 政府の東日本大震災復興対策本部は26日の会合で、今回の地震と津波で被災したインフラ関連の復旧時期を示した工程表をまとめた。津波の被害を受けた海岸の堤防・護岸についてはおおむね5年をめどに本復旧を完了する予定。津波による塩害を被った農地は、3年以内の営農再開を目指すとした。がれきなどの災害廃棄物は、14年3月末までに中間処理・最終処分を完了する。 ■復興対策本部 インフラ復旧で計画・工程表 @建設通信(2011.8.29) 政府の東日本大震災復興対策本部は26日、海岸や河川、道路など公共インフラの復旧と整備についての事業計画と工程表をまとめた。計画・工程に沿って、予算措置する見通し。災害対策法の見直しなど今後の防災対策の視点・方向性も固めた。 事業計画と工程表は、海岸や河川、下水道、交通網、農地・農業用施設、漁港・漁場・養殖施設・大型定置網、土砂災害対策、地盤沈下・液状化対策、災害廃棄物の処理について、復旧に着手する考え方や時期、完成目標などを示した。主に、早急に予算措置の検討が必要な2013年度までの3年間の工程となっている。今後、医療・学校施設の建設など対象範囲を拡大する。 まちづくりについては、現在、国交省が各市町村による復興計画策定を支援しており、43市町村で復興パターン検討調査を進めている。これら43市町村の8割の市町村は年内に復興計画を策定する予定だ。 防災対策の視点・方向性では、今後、「南海トラフ巨大地震モデル検討会」や「首都直下自身対策見直しに関する検討会」「災害対策法制のあり方に関する検討会」を立ち上げ、検討する。 ■復興関連施策 事業計画・エ程表を策定 インフラ6分野施策目標 国交省 @建設産業(2011.8.29) 国土交通省は、復興関連施策の事業計画と工程表を26日明らかにした。事業計画・工程表は政府の東日本犬震災復興対策本部が同日開催した第6回会合で決定したもの。国交省関連施策の事業計画では海岸対策、河川対策、下水道等、交通網(道路鉄道、空港、港湾)、土砂災害対策、地盤沈下・液状化対策の計6分野ごとのインフラ復旧目標と施策を示した。 工程表では11、12、13年度の3か年の復興プロセスを各施策分野ごとに明示。本格復旧に向けた施策ステップの道筋をつけた。 政府の復興対策本部が固めた各府省の事業計画は計9分野にまたがる。このうち、国交省関連施策は農地・農業用施設、漁港関連施設、災害廃棄物処理の各分野の施策を除く6分野となっている。 |
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