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政府税制調査会再開 復興増税反対論相次ぐ
| ■題 名 | 政府税制調査会再開 復興増税反対論相次ぐ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、読売、朝日、毎日、産経、河北新報） |
| ■概要 | ■復興増税 圧縮を検討 民主税調会長 郵政・JT株売却で 与野党との調整焦点 @日経新聞(2011.9.8) 民主党税制調査会の藤井裕久会長は7日、日本経済新聞のインタビューに応じ、政府が約13兆円と想定する東日本大震災からの復興財源について、政府保有株式など国有財産の売却を進めて増税規模を大幅に圧縮すると表明した。日本郵政や日本たばこ産業(JT)の株式売却収入を財源とする案を軸に検討する。政府税制調査会も同日、野田政権が発足して初の全体会合を開き、今年度第3次補正予算案の財源論が政府と党で本格化した。 ◇復興財源手探り 郵政株など売却 増税反対論を緩和 政府は7日、政府税制調査会を再開し、東日本大震災からの復興経費を賄う臨時増税の議論に着手した。社会保障財源としての消費増税の議論も待つだけに、相次ぐ増税論議に与野党内に反対もある。民主党税制調査会の藤井裕久会長が日本郵政株の売却に言及するなど、税以外の財源を捻出しようとする動きも出てきた。 政府は7月29日に決めた復興基本方針で、復興財源の確保を「将来世代に先送りしない」と明記。歳出削減や税外収入で足りない分は臨時増税で補う方針を決めた。本来、政府税調はそれに沿って税制上の手当てを議論する場だが、そこで増税そのものへの反対を唱える「ちゃぶ台返し」(五十嵐文彦財務副大臣)。反対派の拒否感は強い。 政府は歳出削減や税外収入で賄う分を3兆円と仮置きしているが、反対派に配慮し、一層の上積みを迫られている。藤井民主党税制調査会長が7日、政府保有株の売却検討を明らかにした背景には売却収入で増税規模を圧縮し、反対論を緩和しようという狙いがある。 ■復興増税異論が噴出 政府税調 税目来週提示は困難 @読売新聞(2011.9.8) 政府税制調査会は7日、野田内閣の発足後初めての会合を開いた。東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税が主題で、野田首相は税調に対し、具体的な税目の選択肢を示すよう求めた。しかし、増税に反対する一部の委員から異論が噴出し、安住財務相らが目指す来週中の税目提示は極めて難しい情勢となった。 ◇民主税調機能するか 復活 来週スタート 復興増税 党内に強硬反対派 政府税制調査会が7日再開したのに合わせ、野田政権になって復活することになった民主党税制調査会も来週から議論をスタートさせる。政府と党でそろって東日本大震災の復興財源とする臨時増税を検討することになるが、強硬な増税反対派を含む党内の意見集約に党税調がどこまで力を発揮できるかは未知数だ。 民主党税調は、会長に藤井裕久元財務相、事務局長に古本伸一郎・元財務政務官と、財政再建派の議員が幹部に就いた。これに伴い、これまで党内で税制を議論してきた税制改正プロジェク下チームは廃止された。 ■復興増税動き出す 税外財源上乗せ焦点 @朝日新聞(2011.9.8) 野田内閣発足後初めての政府税制調査会が7日開かれ、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税の議論を再開した。所得・法人増税を軸に検討し、来週中にも増税の選択肢を示す。政権は復興増税法案の10月中の国会提出をめざすが、与党内の反発は根強く、論議の行方は波乱合みだ。 菅前政権が7月末に決めた復興基本方針では、当初5年間に必要な復興費を19兆円とはじいた。このうち6兆円は今年度第1、2次補正予算で手当て済み。残りの13兆円と1次補正で流用した年金財源穴埋め分の2.5兆円を合わせた計15.5兆円について、財源をひねり出さなければならない。当初は、このうち3兆円は、子ども手当の減額などマニフェスト政策の見直しや公務員の人件費削減などでカバーし、残り12.5兆円を増税でまかなう筋書きだった。 だが、民主党代表選で増税に慎重な他候補がひしめなか、野田氏も「税金の無駄遣いを徹底的に排除する」と強調。増税色を薄めようと、政府資産の売却などで税外財源を「兆円単位で上積み」(安住淳財務相)することにした。具体的には、政府保有の東京地下鉄(東京メトロ)株式の売却で1700億円を見込んでいるほか、約1兆7千億円分ある日本たばこ産業(JT)株の一部を売って、5千億円超を捻出することを検討中だ。こうした積み増しがうまくいって税外財源を5兆円程度に増やせれば、増税額は10兆円強に圧縮されることになる。 ■復興増税先送りも 政府・与党13年度開始案浮上 @毎日新聞(2011.9.8) 東日本大震災の復興財源確保のための臨時増税について、増税開始時期をこれまで検討してきた12年度から13年度に先送りする案が政府・与党内で浮上していることが7日、分かった。 政府税制調査会は7日、民主党代表選で中断していた増税論議を再開。復興やB型肝炎訴訟の和解金支払いなどに必要な増税規模を当面13.2兆円と想定し、来週にも複数の増税案を提示する。所得税と法人税の増税を柱に、増税期間は12年度から5?10年を軸に検討してきた。しかし、円高などを受けて、与党内の増税慎重論が強まり、政府内でも12年度からの実施に慎重な意見が浮上。増税期間を長期化し、年間の増税幅を圧縮する案や、11年度税制改正法案に盛り込まれながら実施されていない法人税率引き下げを12年度から実施し、同規模の法人税の臨時増税を実施する案も検討する。 ◇政府税調 復興増税反対論相次ぐ 政府税制調査会は7日、東日本大震災の復興財源確保に向けた増税議論を再開した。しかし、与党内に根強い増税慎重論を反映し、この日の会合では増税への反対論が相次いだ。2年ぶりに復活した民主党税制調査会との関係をどうするかも定まっておらず、政府のシナリオ通りに進むかは見通せない。 ◇党税調 増税不満抑制も狙い 民主党は政権交代直後、「政策決定を政府に一元化する」として党税調を廃止した。その代わりに政府税調を各省政務三役をメンバーとする決定機関に改変した。だが、政府税調は、各府省の利害の対立する課題を調整する機能を十分果たせなかった。6月に政府・与党がまとめた「税と社会保障の一体改革案」作りでも主導権を発揮できず、増税時期の明記は党側の反発で見送られた。党側に論議を取りまとめられる場がなく、増税への不満を抑えきれなかったことも一因とされる。この反省を踏まえ首相は、党税調を政調の下に復活させることを決め、与党内、対野党双方の協議を担わせることにした。 ■政府税調再開 復興増税3案軸に 異論続出「融和」早くも黄信号 @産経新聞(2011.9.8) 政府税制調査会は7日、野田政権発足後初めての会合を開き、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税の議論を再開した。増税対象について、1)所得税と法人税 2)消費税 3)所得税と法人税に、酒税やたばこ税など他の税目の組み合わせ--の3案を軸に検討。来週にも政府の復興対策本部に提示し、月内の与野党合意を目指す。 政府は、平成23年度第3次補正予算案を含む今後5年間の復興費を13兆円と見込み、10兆円程度を臨時増税で捻出、残り3兆円程度は歳出削碩や税外収入で賄う方向で検討している。 野田政権は月内に結論を取りまとめたい考えだが、同日の税調ではもともと増税反対派 だった新メンバーから異論が相次ぎ、議論は紛糾した。増税に前向きな野田佳彦首相は与党内の「抵抗勢力」を押さえ込もうと、党内融和を優先する布陣を敷いたが、おひざ元の税調が足並みの乱れを露呈したことで早くも正念場を迎えた形だ。 ■政府税調 復興増税定率が軸 首相「負担先送りしない」 @河北新報(2011.9.8) 政府税制調査会は7日、野田政権が発足して初めてとなる全体会合を首相官邸で開き、東日本大震災の復旧・復興費を賄う臨時増税について所得税と法人税の定率増税を軸とする方向で検討に入った。他の税目や期間を組み合せた複数の増税案を来週中にもまとめ、政府の復興対策本部に示す。 ◇政府税調増税論議スタート 融和路線早くも亀裂? 首相、反対論封じに党税調新設も「拙速」党内逆風強く 震災復興のための増税を掲げる野田佳彦首相の指示を受け政府税制調査会が7日、議論を始めた。月内の決着を目指す短期決戦だが、目指す増税規模はかつてない13兆円。与党内の根強い反発、世界経済の混乱という強烈な逆風が吹く。党内からは「無理強いすればノーサイドは崩壊」との声も漏れた。 |
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