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郵政株売却、環境整備 / 財務省や自民の思惑、実現の壁．．．

■題　名	郵政株売却、環境整備 / 財務省や自民の思惑、実現の壁
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（毎日、日経）
■概要	■郵政株売却、環境整備　@毎日新聞(2011.9.15) 　野田佳彦首相は14日の衆院代表質問の答弁で、東日本大震災の復興財源として浮上している日本郵政株の売却案について、「株式の売却に向け、環境整備を含め努力していきたい」と述べ、将来の活用を示唆した。郵政株売却には、野党が反対している郵政改革法案の成立が前提で、早期売却は困難との認識を示した。 ■復興財源確保へ郵政株売却案　財務省や自民の思惑、実現の壁……　@日経新聞(2011.9.16) 　野田佳彦首相は14日の衆院本会議で郵政株売却を解禁する条項を盛り込んだ郵政改革法案の早期成立に意欲を示した。民主党では藤井裕久税調会長も株売却に前向きな姿勢を示している。　同法案は日本郵政の金融事業への間接的な政府関与を残し続けるなど、小泉政権時代の民営化を根底から見直す内容。国民新党や総務省、郵政関係者にとって成立は悲願。同法案にそれほど熱心ではなかった民主党から前向き発言が飛び出すのは、増税を圧縮する財源をひねり出すため。　ただ財務省は、郵政株売却案の火消しに躍起。売却の見通しが立たない中で巨額の財源が確保できるとのイメージが先行すると「臨時増税の議論が停滞しかねない」とみる。　自民党は先の通常国会で審議拒否の姿勢を続けた。かつて郵政問題を巡り党が分裂する憂き目にあった自民党にとって、下手に審議に応じれば党が再びバラバラになりかねない。
■タグ	毎日日経野田佳彦首相衆議院政府保有株日本郵政復興財源郵政改革法案民主党藤井裕久財務省自民党
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■管理番号	No.01858

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