資源関連株売却へ復興財源　政府・民主が検討

■題　名	資源関連株売却へ復興財源　政府・民主が検討
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（毎日）
■概要	.　東日本大震災の復興財源確保に向けて、政府・民主党が国際石油開発帝石(INPEX)や石油資源開発(JAPEX)などの政府保有株を売却する検討に入ったことが6日、分かった。　両社の株式の一部はエネルギー特別会計が保有しており、原発関連の研究開発費の見直しなども含めて、エネルギー特会全体で500億?1000億円程度の財源を確保し、臨時増税幅の圧縮につなげる考えだ。政府保有比率について法的な規定は無く、保有下限が決められているNTTや日本たばこ産業(JT)に比べ、早期の売却が可能だ。　経済産業省が「油田の権益獲得競争などで不利になる」と株式売却に反発していることから、売却は保有株の一部にとどめる。
■タグ	毎日復興財源民主党国際石油開発帝石(INPEX) 石油資源開発(JAPEX) 政府保有株エネルギー特別会計臨時増税経済産業省
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■管理番号	No.01859

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