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政府・民主、税調論議スタート 所得・法人税が基本．．．
| ■題 名 | 政府・民主、税調論議スタート 所得・法人税が基本 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、読売、毎日、朝日） |
| ■概要 | ■復興増税圧縮幅カギ 政府・民主、税調論議スタート 資産売却どこまで @日経新聞(2011.9.14) 復興増税論議が本格化する。政府税制調査会に加え、民主党税制調査会も13日、正式発足した。民主党内に反対論もあるだけに、増税実現には政府資産売却などで増税規模をどれだけ圧縮できるかがカギを握る。 復興増税案を検討する政府税調の作業チーム会合の後、記者会見した五十嵐文彦財務副大臣は、歳出削減や政府保有株の売却によって「3兆円圧縮する」としていた増税の圧縮幅を、1兆円超上積みする考えを示した。上積みは安住淳財務相が指示したもの。増税の前に「国民負担を最小にする」努力を徹底すべきだとの考えからだ。 上積みの財源には、政府保有の日本たばこ産業(JT)株の売却益や、財政融資資金特別会計の剰余金、公務員人件費の削減などを想定している。 ■復興増税案週内にも 政府税調 所得・法人税で @読売新聞(2011.9.14) 政府税制調査会(会長・安住財務相)は13日、東日本大震災の復興策の財源に充てる臨時増税を検討する作業チームの会合を開いた。増税案は所得税と法人税に、対応する地方税を組み合わせる方向だ。消費税率を段階的に引き上げて復興に充てる案も示されたが、反対論が強く、採用されない見通しだ。政府税調は週内にも増税案を決め、震災復興対策本部に示す。 政府は今後5年間の復興策などで必要と見込む16.2兆円のうち、政府保有株売却などによる税外収入を3兆円と仮置きし、残りの13.2兆円を臨時増税で賄う。臨時増税には所得税と法人税を充て、両税に対応する地方税(個人住民税、法人住民税、法人事業税)も増税する方針だ。 復活した民主党税制調査会(会長・藤井裕久元財務相)も13日、役員会の初会合を開き、ようやく始動した。 ■党税調 財源論議に着手 民主内強い反発 復興増税道険し @毎日新聞(2011.9.14) 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は13日、役貝会の初会合を開き、東日本大震災の復興財源などを確保する増税論議に着手した。今後、政府税制調査会(首相の諮問機関、会長・安住淳財務相)と連携し、所得税と法人税の定率増税を軸にする増税の政府・与党案取りまとめを目指す。ただ、党内は増税への慎重論が根強く、調整は難航必至。復興増税以外にも、税と社会保障の一体改革に伴う消貿税の増税議論を控え、議論は波乱含みだ。 ■復興へ政府税調案 法人税4%強 臨時増税 5%減税後 @朝日新聞(2011.9.14) 政府税制調査会(会長・安住財務相)は、震災復興にあてる臨時増税について、来年度から法人税率を5%幅引き下げたうえ、3年間に限って4%強を増税し直す方針を固めた。残りの財源は所得増税を中心とし、増税期間を5?15年とした場合の複数の選択肢を示す。 ◇民主、増税論議始動へ 党税調反対派の顔も 民主党税制調査会(会長・藤井裕久元財務相)が13日、2年ぶりに復活した。野田佳彦首相は党内融和と与野党協議を見据え、党税調を舞台に増税論議を進める道筋を描く。だが、増税反対派も党税調役員に加えたため、意見集約は簡単ではない。 |
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| ■タグ | 日経 読売 毎日 朝日 政府税制調査会 民主党税制調査会 復興財源 臨時増税 歳出削減 政府保有株 税外収入 所得税 法人税 地方税 | ||
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