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復興増税 「所得税・法人税」踏襲へ 野田政権 規模は圧縮目指す．．．
| ■題 名 | 復興増税 「所得税・法人税」踏襲へ 野田政権 規模は圧縮目指す | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | . 野田政権は5日、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税の税目について、菅内閣の方針を踏襲し、所得税と法人税、これらに対応する地方税を軸とする方向で調整に入った。政府は当初、増税規模を13兆円程度と見込んでいたが、歳出削減や政府保有株の売却などによる税外収入の確保を進め、増税額の圧縮を目指す。 民主党は党税制調査会を復活させ、会長には増税の必要性を主張する藤井裕久元財務相を据え、党内の議論を早急にまとめる体制も整えた。 具体的な臨時増税案は、1)所得税の1割定率増税 2)2011年度税制改正で提案した法人税の実効税率5%引き下げを実施したうえで定率増税を行う 3)所得税、法人税に対応する地方税の個人住民税、法人住民税の引き上げ--を組み合わせる。 政府税制調査会は7日に野田内閣発足後初の会合を開いて復興増税の議論を再開させ、月内に複数案を政府の東日本大震災復興対策本部に示す。 |
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| ■タグ | 読売 復興財源 臨時増税 所得税 法人税 地方税 歳出削減 政府保有株 外収入 民主党税制調査会 藤井裕久 政府税制調査会 | ||
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| ■管理番号 | No.01863 | ||