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復興財源 「所得・法人」最有力 政府税調非公式会合．．．
| ■題 名 | 復興財源 「所得・法人」最有力 政府税調非公式会合 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経、読売） |
| ■概要 | ■政府税調案 復興財源 法人減税圧縮3年 住民・たばこ税は増税 @日経新聞(2011.9.15) 政府税制調査会は14日に非公式会合を開き、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案をめぐって集中討議した。法人税は国税・地方税を合わせた実効税率を5%引き下げたうえで、国税分について3年間にわたって税額を1割上乗せする定率増税を実施。法人減税の幅を圧縮する。 政府税調案をたたき台に、民主党税制調査会が最終的な増税案を策定。政府・民主三役会議で正式に決定する。、1)所得税、法人税 2)所得税、法人税、たばこ税などの個別間接税 3)消費税--の3案にまとめた。現状では1)と2)が有力とみられる。 ■政府税調 復興増税 「所得・法人」最有力 消費税には慎重論 @読売新聞(2011.9.15) 政府税制調査会(会長・安住財務相)は14日開いた非公式の懇談会で、東日本大震災の復興策の財源に充てる臨時増税の税目について議論し、「所得税、法人税と両税に連動する地方税(個人住民税、法人住民税、法人事業税)」を最有力の選択肢として確認した。政府税調は週内に選択肢を決めたい考えだ。 選択肢としてほかに「所得税、法人税と個別間接税(酒税、たばこ税など)」「消費税」の2案を挙げたが、個別間接税の引き上げは業界との調整が難しく、消費税は社会保障・税一体改革の議論を踏まえるべきだとの慎重論が出た。政府税調は三つの選択肢を政府の東日本大震災復興対策本部に示す。 ◇増税案決定「週内に」 政府税調 法人税は3年限定 政府税制調査会は14日開いた非公式の懇談会で、復興財源に充てる税目について議論し、「所得税、法人税と連動する地方税」が最有力となった。政府・与党は今後、全体の増税額や税率、増税の開始時期や期間などを詰める方針。 ◇増税、湾岸戦争時を参考 政府は復興財源に充てる臨時増税の検討過程で、1991年の湾岸戦争の際に時限的に導入した「法人臨時特別税」と、ドイツが導入している「連帯付加税」を参考にした。 法人臨時特別税は政府が多国籍軍に対する財政支援金を拠出するため、法人税に上乗せする形で、91年度に1年間の時限措置で導入した。増税に理解を得るため、防衛費などの経費削減や特別会計からの税外収入の捻出で増税規模を圧縮し、国民に理解を求めた。 ドイツの連帯付加税は、90年の東西ドイツ統一に伴い、旧東ドイツ地域を支援するため91年に導入された。法人税と所得税の税額にそれぞれ7.5%分を上乗せする定率増税だ。当初は1年限定の予定だったが、ドイツ政府は95年に連帯付加税を復活させた。 |
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| ■タグ | 日経 読売 政府税制調査会 復興財源 臨時増税 国税 地方税 所得税 法人税 たばこ税 消費税 | ||
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