トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
1次・2次補正形兆円 復興予算盛られたが がれき山積み 家再建も進まず 倒産防止策は奏功．．．
| ■題 名 | 1次・2次補正形兆円 復興予算盛られたが がれき山積み 家再建も進まず 倒産防止策は奏功 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日） |
| ■概要 | . 東日本大震災の本格復興に向け、今年度第3次補正予算案の編成作業が大詰めを迎えている。年金財源の穴埋め分を除き、8兆円規模になる見込み。だが、2回の補正予算で用意した6兆円の中にはまだ活用されていない事業もあり、予算づけと現場の執行にギャップも出ている。 ◇がれき山積み家再建も進まず 環境省は1次補正でがれき処理に3500億円を計上。8月末までに1800億円の補助金を出した。今後の支払い見込み額も加えると計4200億円に上り、予算を超える。3次補正で大幅に積み増す予定だが、最終的にどれだけかかるかは見通せない。陸前高田市は、今年度205億円のがれき処理費を見積もっているが、これは主に仮置き場への搬入費分。市内には対応できる焼却処分場がなく、「最終的にどう処理するのか、先が見えない」(担当者)。 地元自治体の復興計画づくりの遅れなどの影響で、使われていないお金も少なくない。「被災者生活再建支援金」。1次、2次補正で計3520億円が用意されたが、9月までの支給額は1400億円。住宅を建設・購入すると最大200万円が支給されるが、「被災者はどの場所に家を再建すればいいのかわからず、新築に踏み切れる人はまだ少ない」(窓口業務を担当する財団法人)からだ。 国土交通省が1次補正で1100億円を計上した災害公営住宅も、町づくりの方針が決まらず、まだ1件も着工していない。 ◇倒産防止策は奏功 震災で多くの中小企業の事業活動が止まった。こうした企業が次々に倒産するのを防ぐため金融庁は震災後、借金の返済を積極的に猶予するよう金融機関に要請。期日通りに手形の決済ができなくても、倒産しない仕組みも整えた。中小企業庁や農林水産省は1次補正で計5500億円を計上し、無利子や低利の融資制度をつくった。 東京商工リサーチによると、3?8月の東北6県の倒産件数は262件で、1990年以来の少なさだった。うち震災の影響による倒産は55件で、当面の対応が奏功したといえる。 ただ、こうした政策で「延命」できた企業も、事業再開への道のりは平らではない。政府は、震災前の借金に再建のための借金が重なる「二重ローン」対策もまとめたが、支援を受けられるのは、取引金融機関が再生可能と判断し、引き続き融資することを決めた企業だけだ。 |
||
| ■タグ | 朝日 第1次補正予算 第2次補正予算 第3次補正予算 環境省 がれき処理 仮置き場 焼却処分 被災者生活再建支援金 災害公営住宅 中小企業 倒産防止 金融庁 中小企業庁 農林水産省 融資制度 二重ローン | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.01870 | ||