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大震災半年特集 被災42首長 高台移転「積極」3割 止まらぬ人口流出．．．
| ■題 名 | 大震災半年特集 被災42首長 高台移転「積極」3割 止まらぬ人口流出 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（毎日） |
| ■概要 | . 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の42市町村長に毎日新聞がアンケートしたところ、高台や内陸への集団移転を「積極的に進める」と答えたのは3割にとどまった。「元の土地に戻りたい」という住民も多いほか、国の具体的な支援が示されないことが背景にある。復興の最大の課題は6割が「財源」を挙げ、財政悪化を懸念する声が強い。復興計画を策定できたのは4市町にとどまっている。 沿岸部の首長37人のうち、集団移転を「積極的に住民に提案して進める」と答えたのは32%の12人。震災後3ヵ月時点のアンケートでは68%の25人が高台移転手法に賛成していた。 政府が7月29日に決めた復興基本方針については、74%の31入が「ある程度評価する」と答えた。だが、具体的内容では「集団移転・土地利用」について「あまり評価しない」の19人が最も多く、高台移転が明記されていないことや補助の見直しなど具体的な制度づくりまで踏み込んでいないことを理由に挙げる首長が目立った。 復興へ向けた最大の障害・課題は、62%の26人が「財源」を挙げ、震災3ヵ月時点より3人増えた。 ◇止まらぬ人口流出 引き留めへ幼・保無料化や補助金 自治体に税減収の壁 被災地で人口流出が止まらない。宮城、福島両県では震災を境に人口が推計で2万人以上も減った。42市町村長に実施したアンケートでは、震災後の人口流出について17人が「大変懸念している」と答えた。さらに18人が「ある程度、懸念している」と答え、合わせて8割が危機感を感じていた。対策としては、企業誘致や産業振興による雇用創出を挙げる声が多かった。 岩手県釜石市は震災後の5月、野田武則市長の強い意向で、市内の幼稚園・保育園を今年度は完全無料化することを決めた。それでも市総合政策課は「子育て世帯の転出が増えれぱ税収が減るどころか、市の将来の担い手がいなくなり地域が立ち行かなくなる」と話す。 陸前高田市は中小事業所の再建が住民をつなぎ留めるカギとみて、「被災中小企業事業再開支援補助金」を創股。仮設店舗を建て無料で貧し出す中小企業基盤整備機構の事業の利用も呼び掛けた。 石巻市の人口は震災後、約6500人減少した。転出届を出さない人も多く、減少幅はさらに大きいとみられる。12年度以降の収支見通しも立てられない。気仙沼市は、税減免で被災者を支援する方針。ただ、11年度の税収は通常から少なくても4割程度落ち込むと見込み、借金増は必至の情勢。 福島県はさらに深刻だ。9町村が他自治体に役場機能を移し、住民の避難先も全国に散らぱっており、各自治体は住民とのつながりを維持することにすら苦慮している。大熊町はインターネット上に「ブログ大熊町」を開設。浪江町は電子メールの画像を液晶画面に表示するデジタルフォトフレームを避難住民に配り、各種相談会の予定や線量情報などを流す「電子回覧板」を始めた。葛尾村も近くメールマガジンを配信する予定。 ◇宮城・多賀城 被災企業撤退の危機 宮城県多賀城市が被災企業撤退に伴う人口減の危機に直面している。市は菊地健次郎市長のトップセールスなどで引き留めに懸命だ。「排水を何とかしてほしい」「土地が地盤沈下している」。社長らの要望を聞き、頭を下げて回った。被災前は600社以上が操業していた。第1次産業中心の県内では随一の工場地帯で、パートや契約社員として働く市民も多い。市にとっては雇用・財政の要で、失えば「市として自立できない」(菊地市長)との危機感が陣頭指揮の背景にある。6月市議会は引き留め策の一環で、法人市民税などの減免条例案を可決。さらなる支援策も検討している。 ◇失業手当切れ、雇用助成制度 地元離れに拍車 岩手、宮城、福島3県では、雇用保険の失業手当が切れ始める10月下旬以降、多数の失業者が職を求めて地元を離れ、自治体収縮が加速することが懸念されている。厚生労働省の集計によると、3県で震災により失業した労働者は少なくとも7万人に上る可能性がある。 同省は被災者を1年以上雇う企業に最高90万円の助成金を出す制度を設けた。宮城労働局によると、被災者を雇いたいとする企業の求人は9日現在、全国で1万3153件あるが、大部分は被災地外だ。雇用保険に頼れない農漁業従事者など個人事業者は一層深刻な状況にある。地元に見切りをつけ出稼ぎに出るケースも出始めた。 地元に見切りをつける動きは来春卒業予定の高校生の間にも広がっている。3県では県外就職を希望する高校生が増え、厚労省は10月、首都圏の企業を仙台市に集めて合同就職面接会を開く。過去に例がない取り組みという。 ◇被災地首長アンケート 財政難再建の壁 具体策国に注文 |
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