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農地転用進む宅地化 手続き加速国が促す 「復興計画へ影響」指摘も...

■題 名 農地転用進む宅地化 手続き加速国が促す 「復興計画へ影響」指摘も
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(河北新報)
■概要 . 気仙沼市で自宅が被災した住民が近くの高台に所有する農地に新居を構えるため、農地転用を申請し、許可されるケースが急増している。三陸特有の地形のため大規模農地が少なく、転用が認められやすい上、国が被災者の事情に配慮し、手続きの迅速化を促したことも背景にある。
 4月から8月まで、宮城県内の沿岸部で許可された市町村別の農地転用件数は総数374件のうち、気仙沼市は180件で約半数を占め、同市の2010年度の許可件数65件の3倍近くに達している。7割前後が宅地への用途変更だった。気仙沼市では沿岸部の低地が軒並み津波被害を受け、中心部が建築制限区域に指定されている。こうした事情を踏まえ、同市では震災後「申請のほぼ全てを許可している状況」(農業委員会関係者)が続いている。
 国が転用手続きの迅速化を県を通じ市町村に通達したことも、ハイペースでの申請・許可につながっている。転用が進めば農地面積は減少するが、気仙沼市は「周辺が宅地になっている規模が小さい畑や耕作放棄地がほとんどで、生産量への影響はない」と主張。9月末までに策定する震災復興計画についても「支障はない」としている。
 宮城県農業振興課は「気仙沼市はそもそも浸水被害を受けなかった平地が少ない。住宅建設が虫食い状に進めば、市復興計画の土地利用方針と調整できるのか心配な面もある」と懸念を示す。
■タグ 河北新報 気仙沼市 農地転用 手続き迅速化 土地活用 用途変更 耕作放棄地
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