居住地再生1609億円　仙台市試案

■題　名	居住地再生1609億円　仙台市試案
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（河北新報）
■概要	.　仙台市は、東日本大震災で被害を受けた沿岸部や丘陵部の居住地再生に、概算で総額約1609億円を要すると算出した。奥山恵美子市長は22日、政府や民主党を訪ね、自治体の津波対策を支援する「津波防災まちづくり法」(仮称)の早期成立や国直轄による施設整備などを要望する。　津波防護施設として、県道塩釜亘理線(約9.5キロ)を6メートル盛り土する事業に約200億円と想定。国直轄による整備か補助率4分の3以上(現行100分の55)への拡充を訴える。　最大約2400世帯が対象になるとみられる防災集団移転促進事業費は約1056億円と見込んだ。　市は8月19日現在、被災宅地4031ヵ所、被災擁壁2184ヵ所を確認。「大規模盛土造成地滑動崩落防止」や「災害関連地域防災崖崩れ対策」など4事業を活用した復旧には、計353億円を要すると見積もった。
■タグ	河北新報仙台市奥山恵美子東部沿岸地域丘陵宅地津波防災まちづくり法津波防災地域づくり法国直轄津波防護施設県道塩釜亘理線盛土道路防災集団移転促進事業費
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■管理番号	No.01886

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