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仙台市の復興計画中間案 建築制限で最大2400世帯移転 県道かさ上げ．．．
| ■題 名 | 仙台市の復興計画中間案 建築制限で最大2400世帯移転 県道かさ上げ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報、岩手日報、建設工業、建設通信、建設産業） |
| ■概要 | ■仙台市 集団移転最大2400世帯 復興計画中間案 1200世帯に建築制限 @河北新報(2011.9.17) 仙台市は16日、市役所で開いた震災復興検討会議(議長・鎌田宏仙台商工会議所会頭)の第4回会合で、震災復興計画の中間案を示した。東部沿岸地域の集団移転は津波浸水シミュレーションを基に、県道塩釜亘理線の東側など最大約2400世帯を対象に設定。宮城野区白鳥地区の最大約1200世帯についても、2階以上の階に居室を設けるといった緩やかな建築制限を講じる方針。復興のシンボル事業として、10項目の「100万人の復興プロジェクト」も盛り込まれた。 (仙台市震災復興計画中間案骨子) ・「新次元の防災・環境都市」が復興の基本理念。計画期間は2015年度までの5年間 ・東部地域は海岸沿いの県道を盛り土し「第2の防波堤」に。津波の深さ2メートル超と予想される地区の住宅は集団移転を基本に据える ・丘陵部で多発した被災宅地の再建は、国に支援制度の拡充を強力に要請。必要に応じて集団移転や市独自の制度創設を検討する ・大都市での震災の教訓を生かし、避難所運営や防災教育で「仙台モデル」を構築する ・省エネルギー型のエコモデルタウン、次世代エネルギーの研究開発拠点を形成する ・仙台港地区は復興特区制度を活用し、被災企業の支援と成長産業の集積を図る ■建築制限で集団移転促進 県道かさ上げ、防波堤に 仙台市の復興中間案 @岩手日報(2011.9.17) 仙台市は16日、東日本大震災の津波で大きな被害が出た沿岸地域について、南北に走る県道をかさ上げして「第2の防波堤」にすると同時に、県道より海側の地域での住宅の新築や増築を禁じる建築制限をかけ、集団移転を促進することを柱とした復興計画の中間案を公表した。 市は津波のシミュレーションを実施。沿岸から約1?2キロの県道を高さ6メートルにかさ上げした場合、大きな被害が出る高さ2メートル以上の浸水域が県道でほぼ止まると分析した。 建築制限した場合の移転対象は県道の東西で最大約2400世帯と見込み、内陸部への移転を求める。県道でせき止められた波で浸水が高まると予想される地域については、新築や増築の際に2階建て以上とするなど緩やかな建築制限をかける。 ■仙台市 震災復興計画中間案を策定 浸水深2メートル超は移転 @建設工業(2011.9.21) 仙台市は20日、震災復興推進本部会議(議長・奥山恵美子市長)を市庁舎で開き、市震災復興計画中間案を決定した。計画期間は11年度から15年度までの5年間。早期復興により東北全体の復興をけん引する考え。最大クラスの大津波から人命を守るため、県道塩釜亘理線のかさ上げにより第二の防波堤を築くほか、浸水深が2メートル以上となる県道塩釜亘理線の海側などのエリアを移転対象地区とした。今後、広く市民の声を聞いた上で、10月末に市震災復興計画を決定する。 中間案では、復旧・復興に向けた10の重点事業からなる「1OO万人の復興プロジェクト」を掲げた。具体的には、▽津波防災・住まい再建▽市街地宅地再建▽農と食のフロンティア▽海辺の交流再生▽震災メモリアル--などを盛り込んだ。 仙台市は中間案について多くの市民の声を聞くため、22日にパブリックコメントを開始。中開案の説明会を24日から順次実施する。 ■仙台市の復興計画案 危険区域に3地区 海岸沿いには防災林 @建設通信(2011.9.21) 仙台市は、津波で壊滅的被害を受けた東部地域の復興まちづくり計画案を示した。沿岸部の海岸防潮堤と河川堤防の高さを7.2メートル、県道10号塩釜亘理線のかさ上げ高を6メートルとする津波シミュレーションに基づき、浸水深2メートル以上となるエリアを建築制限の判断基準とした。これに基づき県道以東と、以西の井戸および種次地区の一部を移転区域とする。また海岸沿いには防災林を整備するほか、複数の丘状の公園、タワーなどの避難施設、避難道路を整備する。16日に開かれた第4回震災復興検討会議で、復興計画中間案とともに報告した。 ◇復興プロジェクトに津波防災など10項目 市が示した復興計画中間案では10項目の「100万人の復興プロジェクト」を主要事業に位置付けた。 津波防災では、がれきなどを活用して県道塩釜亘理線をかさ上げする「第二の防波堤」のほか、津波被害の危険性が高い区域の移転など、さまざまな減災対策を講じる。市街地宅地再建では、地すべりや擁壁崩壊などが多発した丘陵部宅地を国の制度などを活用して再建する。新市街地形成予定地区でエコモデルタウン事業に取り組むほか、メガソーラーやバイオマスによる発電、藻類バイオマスによる代替エネルギーの創出を図る。また、震災の教訓を踏まえて防災・仙台モデルを構築し、国内外に発信するとともに、地域防災リーダーの育成などにも取り組む。アーカイブ機能を持つメモリアル施設の整備のほか、産学官連携や民間のノウハウ・資金を活用した復興シンボルづくりなども進める。 ■仙台市 震災復興計画中間案を決定 仙台港地区を復興特区で整備 @建設産業(2011.9.21) 仙台市は20日、仙台市役所内で仙台市震災復興推進本部を開き、仙台市震災復興計画の中間案を決定した。復興計画は11年度から15年度までの5年間を計画期間とし、復興をけん引する10の復興プロジェク卜を掲げ、11年度からスタートした仙台市基本計画の実施計画であるアクションプログラムに随時盛り込んでいく。 ポイン卜は、津波で被災した仙台東部沿岸部を基本的に建築制限を行い、ゾーンに分け、土地利用を図る。港地区の復興特区ゾーンは、港湾地域の立地企業の事業再開・企業進出への支援、保税地域の柔軟な対応、立地する企業が実施する防災・減災対策に対する支援、先進的プロジェクトの実施を推進する。 また東部沿岸地区整備では、がれきなどを活用して県道塩釜亘理線をかさ上げ、第2の堤防としての機能を付加する。基本的に浸水深2メートルを越える東部沿岸部は住宅の新築、増築を禁止、建築制限を行う。浸水深2メートルは越えてはいるものの、建物流失等の被害が小さいと想定される白鳥地区などは、一定の制限を設けることを条件に、現在地での新築、増築を許可する。 地すべりや擁壁崩壊対策で国の支援制度の対象とならない宅地に対しては、仙台市独自の支援制度を検討する。 |
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| ■タグ | 河北新報 岩手日報 建設工業 建設通信 建設産業 仙台市 復興計画 震災復興検討会議 東部沿岸地域 集団移転 津波浸水シミュレーション 浸水深 県道塩釜亘理線 盛土 宮城野区 白鳥地区 建築規制・建築制限 仙台港 復興特区 100万人の復興プロジェクト 地滑り 擁壁崩壊 丘陵宅地 エコモデルタウン 大規模太陽光発電(メガソーラー・ギガソーラー) バイオマス 代替エネルギー 地域防災リーダー アーカイブ メモリアル 産学官 民間ノウハウ 民間資金 | ||
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