宮城県社会資本再生案　土木部関係2.6兆円

■題　名	宮城県社会資本再生案　土木部関係2.6兆円
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（建設通信）
■概要	.　宮城県土木部は、社会資本再生・復興計画案をまとめた。計画対象期間は2011年度から20年度までの10年間。県の試算に基づく県内復興関連経費12兆8000億円のうち、約2兆6000億円が土木部関係の必要投資額としている。県民意見を聴取した上で、10月に成案化する予定だ。　同計画は、これまで県土木部の行政運営指針としてきた「土木行政推進計画」に代わるむので、県震災復興計画の土木・建築版として今後の復旧・復興過程で取り組むべき分野別計画をまとめている。　基本理念には「次世代に豊かさを引き継ぐことのできる持続可能な宮城の県土づくり」を掲げ、　1)緊急施設復旧(災害復旧事業　2)大津波対策　3)復興まちづくり支援　4)住宅復興　5)地盤沈下総合対策　6)防災道路ネットワーク整備　7)港湾・空港復興の7項目を主要プロジェクトに挙げた。
■タグ	建設通信宮城県社会資本再生・復興計画案復興関連経費分野別計画
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号	No.01890

復興関連資料
法律	首相官邸	復興庁	省庁評議会	復興計画＜青森県＞	復興計画＜岩手県＞	復興計画＜宮城県＞	復興計画＜福島県＞