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政府税調2案決定 復興増税総額11.2兆円 所得増税10年間、法人減税3年凍結、消費税は除．．．
| ■題 名 | 政府税調2案決定 復興増税総額11.2兆円 所得増税10年間、法人減税3年凍結、消費税は除外 首相指示 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、読売、毎日、産経、河北新報） |
| ■概要 | ■所得増税10年首相指示 復興財源 法人減税3年凍結 @朝日新聞(2011.9.17) 野田政権は16日、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税について、法人減税を3年間、実質的に凍結し、所得税は「復興貢献特別所得税」として、税額を一定割合上乗せする定率増税を10年間行う方針を固めた。民主党税制調査会と調整し、月内に政府・与党案をまとめたい考え。所得増税が実現すれば、年収500万円の世帯で年間4300?8800円の負担増となる。 この日、政府税制調査会(会長・安住淳財務相)は、1)法人減税の3年間の凍結と所得税の5?10年間の増税 2)法人・所得税とたばこ増税などの組み合わせ 3)消費増税--の3案をまとめた。安住氏がこの選択肢を野田佳彦首相に示したところ、消費増税は社会保障財源にあてる意向の首相は、復興増税から消費税を外し、所得増税の期間を10年とするよう指示した。 ◇増税の道混迷 所得税額5.5%増案 期間10年「負担感配慮」 ◇民主税調で反対派爆発 ■「復興貢献特別所得税」を創設 政府税制案 臨時増税11?12兆円 @日経新聞夕刊(2011.9.16) 政府税制調査会は16日午後、東日本大震災の復興費に充てる臨時増税案を取りまとめる。最終案では歳出削減と税外収入の上積みで、増税額を当初想定の12.2兆円から11兆?12兆円に圧縮。軸となる所得税の定率増税は名称を「復興貢献特別所得税」(仮称)とする。一方、民主党税制調査会(藤井裕久会長)は同日昼に初の総会を開催。政府税調案を下敷きにした臨時増税案の検討に入った。 政府税調は16日午後の会合で、1)所得税・住民税と法人税 2)所得税・住民税と法人税、たばこ税などの個別間接税 3)消費税--の3案を提示する。所得税・住民税、法人税については時限的に税額の一定割合を上乗せする定率増税を実施する。 16日の民主党税調では、出席者から国民負担を最小にするため、税外収入を拡大し、増税規模を大幅に圧縮するよう求める意見が相次いだ。 ■復興増税10年所得税軸に 首相指示、消費税は除外 @日経新聞(2011.9.17) 野田佳彦首相は16日、東日本大震災からの復興財源に充てる臨時増税について、期間10年、所得税・個人住民税を軸に検討するように政税制調査会に指示した。消費増税は社会保障目的に温存、法人税は予定していた減税を3年間、圧縮する方向だ。これを踏まえ来週から民主党税制調査会(藤井裕久会長)は増税規模や時期などの議論を始め、並行して野党との協議に入る。9月中の与野党合恵を目指す。 政府税調は16日の会合で臨時増税の素案を了承した。今後5年間の復興費を13兆円と試算。このうち5兆円は歳出削減と税外収入などで捻出し、残りは8兆円となる。これに基礎年金の国庫負担穴埋め分などを加えた11.2兆円を臨時増税の規模とした。 政府税調はいったん増税案として、1)法人税、所得税、住民税 2)法人税、所得税、住民税とたばこ税などの個別間接税 3)消費税--の3案を示した。その後、安住淳財務相から政府税調案の報告を受けた野田首相が消費税増税案を外すよう指示。政府税調は所得税・住民税を軸とする案に修正することになった。 ◇復興増税案 中高所得層、重い負担 法人税は実質減税に ◇与野党協議 公明の出方焦点 ◇臨時増税で消費税除外 社会保障財源に温存 一体改革論議で再浮上 ◇復興増税10年の場合 来年度成長率0.16%下押し 内閣府試算ベース 2年目以降下げ幅縮小 ◇政府税調の臨時増税案要旨 ■復興増税総額11兆円 政府税調 期間10年、消費税除外 @読売新聞(2011.9.17) 政府税制調査会(会長・安住財務相)は16日、東日本大震災の復興策に充てるため、10年間で総額11.2兆円の臨時増税を行うと決定した。税目としては、「所得税と法人税」案と、「所得税と法人税とたばこ税など」案の2案を示した。政府は、「所得税と法人税」案を軸に検討を進める。給与収入500万円の夫婦と子ども2人の家族だと所得税で年間4300円の負担増となる見通しだ。政府は2012年度からの実施を目指す。 増税分は「復興貢献特別税」(仮称)と名付けて国民に理解を求める。この日開かれた政府税調の会合では、両案のほかに消費税を充てる案も示されたが、会合後に野田首相が安住財務相に消費税案を除外するよう指示した。所得税の増税期間を「5年」とする案もあったが、首相の判断で被災者への負担に配慮し10年とした。 ◇復興増税案決定 与党内なお慎重論 税外収入確保焦点に ■増税規模11.2兆円に 首相、「所得税10年間で」 政府案決定 @毎日新聞(2011.9.17) 政府は16日、東日本大震災の復興などの財源を賄う臨時増税の複数案を決めた。必要な財源16.2兆円に対し、税外収入と歳出削減を当初予定の計3兆円から5兆円に上積みし、増税規嗅を当初予定の13.2兆円から11.2兆円に圧縮した。 政府税制調査会(会長・安住淳財務相)は16日の会合で、1)所得税と法人税 2)所得税と法人税、たばこ税など 3)消費税--の3案に地方税を組み合わせて12年度から実施する増税案で合意。その後、野田佳彦首相は安住財務相と会談し、社会保障改革の財源に想定する消費税増税の削除を指示。所得税増税についても年間の増税幅が膨らむ5年間の増税案を撤回させ、10年間に一本化させた。 ◇民主税調 増税慎重論相次ぐ 政府案調整難航は必至 ◇家庭の負担月数百?数千円 ■復興増税11.2兆円規模 政府税調10年間 消費税は除外 @産経新聞(2011.9.17) 政府税制調査会は16日、東日本大震災の復興財源を賄うため、所得税と法人税に個人住民税を加える増税案や消費税増税案など3案を了承した。安住淳財務相から報告を受けた野田佳彦首相は、増税期間を基本的に10年とする一方、消費税増税案を外すよう指示、3案は2案に絞られた。増税規模は、政府が保有する日本たばこ産業(JT)株の売却や公務員人件費削減などで財源を捻出、当初見込みの13兆2千億円から11兆2千億円規模に圧縮した。 今回の臨時増税分は「復興貢献特別税」として創設する。今後はこの増税案をたたき台に民主党税調で議論し、月内の政府・与党案の決定を目指す。 ◇圧縮2兆円 実現に壁 メトロ、JT株など売却 ◇年収700万円・子育て世帯 負担11.5万円増 ダブル増税 家計に冷水 ◇明細書のない請求書だ 政策研究大学院大学 大田弘子教授 ◇結果的に税収減る恐れ 学習院大学 岩田規久男教授 ◇「消費税はずし」異例指示の舞台裏 首相と財務省極秘シナリオ ◇「増税ありき」政府の異論噴出 民主の対立再び先鋭化 ■復興増税11兆2000億円 政府税調2案決定 消費税 首相が除外 @河北新報(2011.9.17) 野田佳彦首相の諮問機関である政府税制調査会(会長・安住淳財務相)は16日、東日本大震災の復興費用などを賄う臨時増税2案を決定した。日本たばこ産業(JT)株の売却や公務員人件費の削減などで税外収入や歳出削減による捻出額を当初見込みの3兆円から5兆円に上積みし、B型肝炎の和解費用を含めた増税総額を11兆2千億円規模に圧縮する。 増税案は、所得税と法人税に地方税の個人住民税を加える案と、これにたばこ税などを合わせた案の二つ。所得税の増税分は「復興貢献特別所得税」(仮称)として創設することも盛り込んだ。野田首相は同日夕、税調が三つ目の案として示していた消費税率の引き上げを選択肢から除外するよう指示。所得税増税の期間について10年を基本とすることも指示した。 政府は、民主党税制調査会での議論も踏まえて月内に与野党協議に入りたい考えだが、党内には増税開始時期の1?2年先送りや、増税期間の延長を求める意見もあり、協議は難航が予想される。 |
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