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【復興財源を考える】 税外収入上積み限界 成長率押し下げ試算 日本沈める増税頼み．．．
| ■題 名 | 【復興財源を考える】 税外収入上積み限界 成長率押し下げ試算 日本沈める増税頼み | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（産経） |
| ■概要 | . 政府が「増税ありきの姿勢を崩さない背景には「消費税増税に向け、国民の増税アレルギーを取り除いておきたい狙いがある」とささやかれる。しかしデフレが進行する中での増税は景気に悪影響を与える。内閣府が公表した試算では、平成24年度から所得税を10年、法人税を3年増税した場合、実質国内総生産(GDP)成長率を増税初年度で0.16%押し下げるという。 (建設国債には難色) 財源策の一つとして浮上しているのが、建設国債の活用。公共事業などの財源として発行されるため、復興のインフラ整備に使うなら趣旨にかなう。仮に10兆円の建設国債を発行し、60年をかけて償還するなら1年あたり約1700億円を返す計算。しかし政府は「将来世代へのツケまわし」を理由に難色を示している。 (「被災者いじめだ」) 政府の財源案は、今後5年間の復興費を13兆円と見積もっている。このうち5兆円は歳出削減や税外収入をあてる。それでも税以外で集めるめどをつけた額の2倍以上を増税で集めることに変わりはない。 「増税ありき」の批判は少なくなく、16日の民主党税調では「増税は被災者いじめだ」といった批判が党内からも噴出した。こうした不満に応え、民主党の前原誠司政調会長は17日、「(税外収入の)さらなる上積みを目指したい」と強調した。 (公務員宿舎も候補) 民主党内の議論では、公務員宿舎の売却や衆院、参院の所有資産の売却なども候補に挙がっていた。しかし政府によると、公務員宿舎は「現在、削減計画を策定中」、衆参両院の資産は「国会での議論が必要」などといった理由で、すぐに売却するのは難しい。 特別会計は「リーマンショツク後の財政出動などで取り崩しやすいものはほとんど使った」(政府関係者)。政府保有株も、たとえばNTT株は「固定電話の全国一律サービス確保には政府出資が必要」との立場から売却への反対が強いなど一筋縄ではいかない。 早々と「結局、多くを増税でまかなう構図に変わりはないのではないか」(市場関係者)と限界論が出始めている。「上積み発言が、国民の期待を裏切ることになればかえって始末が悪い」(アナリスト)との声もある。 ◇特会「埋蔵金」を回せ ◇株売却へ調整力養え ◇公務員削減で1兆円 |
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| ■タグ | 産経 復興財源 臨時増税 税外収入 国内総生産(GDP) 建設国債 民主党税制調査会 公務員宿舎 特別会計 埋蔵金 政府保有株 | ||
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