◎復旧・復興での起債不要に=被災地支援へ特交1.6兆円増額―政府・与党．．．

■題　名	◎復旧・復興での起債不要に=被災地支援へ特交1.6兆円増額―政府・与党
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　政府・与党は、東日本大震災の復旧・復興事業での被災自治体の負担を軽減するため、2011年度第3次補正予算案に特別交付税約1兆6000億円の特例増額を盛り込む方針だ。3次補正に計上する復旧・復興事業の地方負担分はもとより、1次、2次補正で被災自治体が起債して財源を賄う予定だった地方負担分にも使えるようにする。　特交の増額分は、1?3次補正における復旧・復興事業の地方負担分のほか、被災者に対する地方税減免で生じる減収分などに充当できる。　3次補正では、例えば、被災地の第三セクター鉄道の復旧に対する事業者向け国庫補助金について、補助率を通常の4分の1から2分の1に引き上げる方針。ただ、残る2分の1の負担も経営基盤の弱い事業者には重いため、三セクに出資する自治体への財政支援を通じ、事業者負担が最小限になるよう調整していた。特交は、こうした財源に使えるようにする。
■タグ	官庁速報第3次補正予算特別交付税
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■管理番号	No.01913

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