トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
大規模インフラ“民活整備”に道 震災復興が試金石．．．
| ■題 名 | 大規模インフラ“民活整備”に道 震災復興が試金石 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 民間資金を活用した社会資本整備(PFI)の普及機運が高まってきた。5月に改正法が成立し、活用の範囲や手法が広がった。まずは被災した仙台空港での成否が今後の試金石になりそうだ。 NPO法人「日本PFI・PPP協会」は国土交通省が5月から6月にかけて公募したPFIを活用した震災復興案に応募。津波で被災した仙台空港の復興計画を提案した。大手ゼネコンの清水建設は復興を断念した工場跡地を生かした市街地開発を提案。 今回のPFI推進法改正で、民間事業者が計画段階からPFIを提案することが可能になった。また法改正の最大のポイントは、企業などが施設の運営権を取得し、サービス内容や利用料金を設定できる「コンセッション方式」の解禁。 「国が管理する空港は、基本的にすべてコンセッション方式導入などの経営改革を実施すべきだ」。有識者でつくる国交省の「空港運営のあり方に関する検討会」が7月末にまとめた報告書はこう言い切った。地方空港の赤字問題などを機に、PFI導入論議が進展。欧米ではファンドなどの出資を受けて空港を運営する手法が既に珍しくなく、成功例も多数あるためだ。 これまで国内空港にコンセッション方式を導入するのは、統合を検討中の関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港が第1号になるとみられていた。ところが、「復興案件である仙台空港が第1号になる可能性が出てきた」(野村総合研究所の福田隆之主任研究員)との見方が浮上している。 半面で道路や上下水道などでは、PFI活用のためのハードルが低くない。自治体の枠を超えて集約し、民間で運営できれば大幅な効率化が見込めるはずだが、地元の権利調整や雇用問題など困難な問題が待ち受ける。また企業の間では「赤字になっている公共サービスの黒字浮上はそもそも難しい」と懸念する声が多い。 |
||
| ■タグ | 日経 民間資金 社会資本整備 PFI PFI推進法 日本PFI・PPP協会 仙台空港 清水建設 工場跡地 市街地開発 コンセッション方式 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.01914 | ||