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地域防災を抜本見直し 黄川田総務副大臣インタビュー 団員の犠牲、教訓を検証 交付金、基金造．．．
| ■題 名 | 地域防災を抜本見直し 黄川田総務副大臣インタビュー 団員の犠牲、教訓を検証 交付金、基金造成で支援 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 総務副大臣に就任した黄川田徹衆院識員(岩手3区)は16日、岩手日報社のインタビューに対し、復興への態勢整備が遅れている被災自治体の支援について「使い勝手の良い交付金や基金造成、ワンストップでの手続きなど法制度を整備したい」と意欲を見せた。地方行政とともに担当する消防分野に関しては「震災を教訓に地域の消防防災体制を根本から見直す必要がある」と決意を語った。 (本格復興へと進む時期に要職を担う決意は?) 震災後、政府の対応は厳しい指摘を受けてきた。復旧復興の現場を持つ県、市町村が十分に仕事ができる環境づくりをしたい。市町村レベルでは、国の目線で行き届かない予算措置をしたいという希望もある。 (市町村の現状、課題をどう見ているか?) 三陸沿岸は過疎地で、大都市を中心とする阪神大震災とは状況が全然違う。過疎地域の復興は時間がかかる。長い目での制度設計が第一だ。三陸縦貫道の整備や三陸鉄道の再開は欠かせない。仮設住宅の高齢者一人暮らし対策など生活支援を同時進行で行わなけれぱならない。 (自治体支援の具体策は?) 使い勝手の良い交付金、計画的に独自の施策ができる基金造成、農地転用や都市計画などさまざまな規制の網が掛かった手続きをワンストップでできるようにする各法づくりを考えている。地方交付税の増額を含め、地方負担分をできるだけ小さくするため各省庁に働き掛けるのもわれわれの仕事だ。 (震災を受け、消防防災体制の今後の在り方をどう考えるか?) 被災地では約250人の消防団員が死亡、行方不明になった。一生懸命やることで命を失った事実がある。どこまでが団員の仕事か一つ一つ検証しなければならない。震災ではハザードマップが生きる状況ではなかった。防災行政無線や電話など情報通信にも課題が残った。消防は市町村、警察は県、自衛隊は国という指揮命令系統なども含め地域の消防防災を根本から見直したい。 |
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| ■タグ | 岩手日報 インタビュー 黄川田徹 総務副大臣 交付金 基金 三陸自動車道 三陸鉄道 仮設住宅 高齢者 農地転用 都市計画 手続き ワンストップ 消防団 防災行政無線 情報通信 地域防災 ハザードマップ | ||
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