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復興計画9月策定へ 宮城 1次案月内取りまとめ 岩手 災害に強いまち目指す．．．
| ■題 名 | 復興計画9月策定へ 宮城 1次案月内取りまとめ 岩手 災害に強いまち目指す | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 東日本大震災から2カ月を迎え、岩手、宮城両県は復興計画作りを進めている。それぞれ独自に設けた専門家機関の提言を受けて9月の策定を目指す。 宮城県は震災復興計画の第1次案を5月中に取りまとめる。住宅や公共施設の高台移転、漁港の集約再編を盛り込み、県土の再構築を打ち出す。 基本方針(素案)によると、沿岸地域の鉄道や道路は全て盛り土構造に変えて堤防機能を持たせるなど、津波の再来を前提としたまちづくりを進める。住居と職場の場所を可能な限り分ける「職住分離」も進める。 計画の柱は津波被害を受けた水産業の再生だ。村井知事は民間参入が早期復興の近道として、養殖など沿岸漁業の漁業権を民間企業に開放する「水産業復興特区」の創設を提案している。 岩手県は「東日本大震災津波復興委員会」を設置した。災害に強いまちづくりなどを提言する。これまで会合を2回開催した。地域コミュニティーを重視したまちづくりや「職住分離」の可能性、漁業の共同利用施設の整備、風評被害や自粛ムードの解消に向けた取り組みについて意見を交換した。 委員会には、津波防災施設を技術的に検討する「津波防災技術」と、産業、教育、医療など各分野の施策を調整する「総合企画」の二つの専門部会を設置し、復興計画に反映させる。 |
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| ■タグ | 河北新報 宮城県 宮城県震災復興計画 高台移転 漁港 集約化 再編 盛土構造 職住分離 養殖業 漁業権 水産業復興特区 岩手県 岩手県東日本大震災津波復興委員会 津波防災技術委員会 総合企画委員会 専門部会 | ||
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| ■管理番号 | No.00193 | ||