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北海道、東北の政府重点要望 復興支援、原発対策相次ぐ TPPには慎重．．．
| ■題 名 | 北海道、東北の政府重点要望 復興支援、原発対策相次ぐ TPPには慎重 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報） |
| ■概要 | . 2012年度政府予算の概算要求に向けた北海道、東北6県の重点要望が18日までにまとまった。東日本大震災からの復興に対する手厚い財政支援や原発の安全対策の要望が相次いだ。震災以外では、環太平洋連携協定(TPP)参加に慎重さを求める声が目立った。 (北海道) 地震津波対策や原発の安全対策の強化を要望。雪氷冷熱や風力、太陽光など新エネルギー導入促進に向けた支援拡充も求めた。 (東北6県) 各県とも海岸堤防の復旧や高速道路網の充実などによる災害に強い国土づくりを提言した。岩手、宮城、福島3県は自治体レベルでは復興費用は到底賄えないとして、国庫補助率の大幅引き上げや補助対象の拡大、自由度の高い交付金創設による強力な支援を要望。青森、秋田、山形各県も、災害時のリスクを回避するために代替道路網や港湾整備が重要だとしている。 各県とも福島第1原発事故の一刻も早い収束を要望。福島県は、原子力災害に絞った復興協議の場の設置、特別法を制定して被害実態に見合った賠償を求めている。 青森、福島両県は、原発事故で風評被害も含めて農林水産業に甚大な被害が出ているとして、現時点でのTPP参加に反対を表明。 |
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| ■タグ | 岩手日報 2012年度予算 概算要求 環太平洋連携協定(TPP) 津波対策 原発安全対策 新エネルギー 海岸堤防 高速道路網 国庫補助率 自由度の高い交付金 代替道路網 港湾 原子力災害 風評被害 | ||
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| ■管理番号 | No.01939 | ||