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震災と経済不安 二つの危機対応 3次補正 12年度予算 再生への試金石に．．．
| ■題 名 | 震災と経済不安 二つの危機対応 3次補正 12年度予算 再生への試金石に | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 政府が策定した東日本大震災からの復興基本方針では、今後5年間を「復興重点期間」と位置付け、約19兆円(うち6兆円を11年度第1次、2次補正予算に計上済み)を集中投下して早期に被災地の再生に取り組む計画だ。 野田首相は「まずは第3次補正予算の編成準備を速やかに進め、自治体に使い勝手の良い交付金や、復興特区制度なども早急に具体化していく」と意欲を示す。具体的には、被災地のインフラや住宅整備のほか、地域の経済活動の再生に向けた支援策を強化。震災を教訓に、学校の耐震化や道路ネットワークの強化、津波対策など、被災地だけでなく、全国的な防災・減災対策にも重点的に取り組む方向だ。 3次補正の予算規模は10兆円程度になるとみられており、直接・間接的な建設投資も相当額に上ることが予想される。財源確保については、政府税制調査会が所得税と法人税を軸とする復興増税案を提示。野田首相は「提案された案をベースに速やかに与野党協議に進んでほしい」と関係閣僚に指示した。 12度予算の概算要求基準が20日に閣議決定され、政府は各省庁に対し、公共事業費などを含む政策的経費を11年度当初予算比で一律1割削減するよう求めると同時に、日本経済・社会の再生に向けた7000億円規模の特別枠「日本再生重点化措置」を設定した。 特別枠で予算要求できるのは、 ▽再生可能エネルギー開発など新成長戦略 ▽教育や雇用など人材育成 ▽沖縄振興策を含む地域活性化 ▽安心・安全社会の実現 の4分野に関する事業。公共投資の削減傾向が続く中、国土交通省などにとっては、特別枠で建設関連予算をどれだけ積み増しできるかが焦点で、建設産業界にとってもそこが大きな注目点となる。 |
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| ■タグ | 建設工業 野田佳彦 首相 第3次補正予算 防災対策 減災対策 2012年度予算 概算要求 日本再生重点化措置(日本再生枠) | ||
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| ■管理番号 | No.01941 | ||