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復興後の地域持続を危惧 福島は3大クリーン拠点創設 復興・創生へ釜石市長らが意見 JAPI．．．
| ■題 名 | 復興後の地域持続を危惧 福島は3大クリーン拠点創設 復興・創生へ釜石市長らが意見 JAPIC日本創生委 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設産業） |
| ■概要 | . 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)は22日、第25回日本創生委員会(寺島実郎委員長)を開催した。今回のテーマは、第一部を「復興?未来創生に向けて」、第二部を「新内閣に期待すること」に設定。そのゲストスピーカーとして、釜石市の野田武則市長、福島県の内堀雅雄副知事、日本政策投資銀行の石森亮常務執行役員、政府の東日本大震災復興構想会議の委員も務める読売新聞社の橋本五郎特別編集委員の4氏を招いた。 野田釜石市長は、復興プランについて、9月末の策定を目指して作業を進めていたものの「具体的な話をすればするほど、お金や制度の問題に突き当たり、まだ具体的な話には入れない」状況だと言う。「湾港防波堤を原状回復してくれるのか、また防潮堤の高さはどの程度にするのか」、道路や鉄道等のインフラなどもどうするのか決まら埋ければ「その他地域の復興プラン」も決定できないことを訴えた。さらに、震災前から高齢化問題を抱える地域があり、「次の世代が生活し経済活動ができるのか、持続した地域として成り立っていくのか心配」と危惧した。 この意見に、橋本特別編集委員も賛同。だからこそ「被災地の復興は、全国の滅ぶ寸前の地方をどう立て直すか」と併せて考える必要があり、それがなければ日本全体の復興もあり得ないことを指摘した。 内堀福島県副知事は「3大クリーン拠点」を創出しようとしていることを明らかにした。その1つが放射線医療や県民医療の拠点、2つ目が除染により美しく穏やかな福島県を取り戻すこと、3つ目がクリーンなエネルギーの拠点。 日本政策投資銀行の石森常務執行役員は「復旧復興のスピードが遅い」問題を指摘した上で、復興基本方針で指摘する「新しい公共」の仕組みの活用を提案。復興まちづくり会社を設け、直接・間接的な行政支援、公民連携のコーディネートを行う考えを示した。 |
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| ■タグ | 建設産業 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC) 日本創生委員会 野田武則 内堀雅雄副 石森亮 橋本五郎 持続可能社会 放射線医療 除染 クリーンエネルギー 新しい公共 復興まちづくり会社 行政支援 公民連携 | ||
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