【論説】自立へ住宅と仕事を

■題　名	【論説】自立へ住宅と仕事を
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（福島民報）
■概要	.　東日本大震災からきょうで二カ月を迎えた。県民生活は少しずつ落ち着きを取り戻しているようだ。被災者が自立し、安定した生活を送るための支援をより加速させるべきだろう。何よりもまず住宅、仕事の確保が求められる。　県は市町村の要請に応じて仮設住宅を約2万四千戸建設する予定だ。不足する住宅資材の調達を急ぐなど指導力を発揮してほしい。避難者は子どもの通学、家族の通院、親の介護など、家庭の事情で住む場所を選ぶ。行政は意向を十分に踏まえて建設地を早急に決めなければならない。公有地以外にも民有地の借り上げが必要となる場合もあろう。　貸家やアパートなどの入居者への支援も欠かせない。県は入居済み避難者への家賃補助を引き上げる方針だ。制度を周知し負担軽減を図るべきだ。　暮らしを安定させるために、震災、原発事故で職を失った人への雇用創出は待ったなしだ。まず働く場をつくらなければならない。第1次補正予算は公共事業に一兆円を超す巨費を投じる。早期発注を望みたい。地元業者が受注できるような配慮も求められる。
■タグ	福島民報論説仮設住宅公有地民有地公共事業
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■管理番号	No.00195

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