トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
きょう大震災2ヶ月 生活再建なお課題 復興政策険しい道のり 被災地買い上げ焦点．．．
| ■題 名 | きょう大震災2ヶ月 生活再建なお課題 復興政策険しい道のり 被災地買い上げ焦点 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（福島民友） |
| ■概要 | 東日本大震災の被災地復興の基本構想づくりが、復興で進んでいる。6月末に予定される第1次提言では公費による一部被災地の買い上げ、長期借り上げ案が焦点の一つになる。検討状況と課題を整理した。 (公営住宅) 住宅の全半壊が約11万世帯に上った今回の震災。当面の目標は首相が「8月までに入居完了」と期限を切った仮設住宅の建設だが、本格的な復興段階では、恒久的に暮らせる住まいをどう確保するかが焦点。ただ、自宅を建て直す資力のある世帯は限られており、公営の質貸住宅増設への期待が大きい。阪神大震災では公営住宅に移り住んだお年寄りが孤独死したケースもあり、顔なじみ同士が近所に住める工夫が必要だ。 (定期借地) 津波の直撃を受けた沿岸部のまちづくりの根本的見直しが不可欠。高台に宅地を造成し、公営住宅もそこに建設する案が検討されている。ただ、適地の確保は難しく、復興会議では海辺に津波を防ぐ砂丘を設けた上で建物を高層化する案や、人工地盤で市街地をかさ上げする案も浮上。道路や鉄道に防波堤の機能を持たせるアイデアもある。 国や県が地盤沈下が著しい地域など一部被災地を買収する案も検討されている。復興会議検討部会の五十嵐敬喜教授は、公社などが長期間の定期借地契約を結び、産業用地や農地などに造り替える案を提唱。住民に支払われる土地代や賃料で生活再建を支援する狙いもあるが、地権者全員の同意取り付けが課題となる。 (復興特区) 地域活性化には農漁業の再生が鍵をにぎる。復興会議では村井嘉浩宮城県知事が農地や漁港を集約して生産性を高める考えを表明。特に漁業では個人経営を脱し、協業化や株式会社化も検討されている。もっとも「全ての漁港を再建するのは無理」との声が政府内では強く、高齢化、過疎化が進む地域では、集約化が集落の衰退を速める結果を招きかねない。 製造業など雇用の裾野が広い産業の復活、育成も大きな課題だ。復興会議では、地域を絞って規制緩和や税制優遇を採り入れる「復興特区」の創設が有力。地元の民間金融機関の経営基盤を公的資金投入で強化し、二重ローンの負担軽減や資金繰り支援に取り組む動きが始まっている。 |
||
| ■タグ | 福島民友 公営住宅 仮設住宅 定期借地 買い上げ 借り上げ 高台 人工地盤 かさ上げ 道路 鉄道 防波堤 地盤沈下 農漁業 農地 漁港 集約化 規制緩和 税制優遇 復興特区 二重ローン | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.00196 | ||