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三陸沿岸道路など復興道路18区間の事業化了承 B/C「1.0」以下でも事業化 防災など総合．．．
| ■題 名 | 三陸沿岸道路など復興道路18区間の事業化了承 B/C「1.0」以下でも事業化 防災など総合的に評価 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（岩手日報、河北新報、福島民友、建設通信、建設工業） |
| ■概要 | ■復興高速道の事業化了承 国交省本県は5路線14区間 @岩手日報(2011.9.29) ■東北18区間着工へ 国交省部会 三陸道など事業化了承 @河北新報(2011.9.29) ■東北中央道など復興道路18区間の事業化了承 @福島民友(2011.9.29) ※3紙同一紙面 国土交通省の社会資本整備審議会部会は28日、東日本大震災の復興に対応する東北の高速道路など18区間の新規事業化を了承した。うち6区間は交通量が少ないため従来の着工基準では建設の効果が費用を下回っていたが、迂回や病院への移動時間が短縮するなど防災機能の向上に役立つと確認され、広域的に建設効果を算定した場合は費用を上回った。 着工が了承されたのは、 ・東北中央道相馬-相馬西、阿武隈東-阿武隈 ・三陸縦貫自動車道などで構成する三陸沿岸道路 ・東北横断道釜石秋田線 ・宮古盛岡横断道路 の未着手計18区間。総事業費は約1兆円で、2011年度予算第3次補正予算の成立後に国が直轄で事業を始める。 ■三陸沿岸道路など復興道路 B/C「1.0」以下でも事業化 防災など総合的に評価 18区間中6区間が該当 @建設通信(2011.9.29) 国土交通省は、復興道路として第3次補正予算に事業費を計上する三陸沿岸道路などについて、3便益によるB/C(費用便益分析)で「1.0」を下回る区間も事業化する。28日の社会資本整備審議会道路分科会事業評価部会(部会長・家田仁東大大学院教授)で、防災の観点を加えた事業評価手法や事業化済み区間を含めたネットワークでのB/Cが「1.0」を上回ったことなどを勘案し、事業化が認められたため。事業化する18区間中6区間は、B/Cが「1.0」を下回っており、B/Cだけの評価では事業化が認められなかった。 新規事業化に当たり国交省は、走行時間、走行経費、交通事故減少の3便益を使ったB/Cだけでなく、防災の観点などを評価項目に加えた事業評価手法を活用するため、手法の検討を進めていた。 新しい事業評価手法では、有効性の評価において、主要都市間・拠点間が災害時でもつなかっているかをA-Dの4段階で評価。さらに、ネットワーク全体の防災機能向上として、各市町村から最寄りの県庁所在地・高速道路IC・隣接市町村まで迂回した際の到達時間を、新規の道路整備でいかに短縮できるかを数値化した改善度で計算する。さらにB/Cは、事業化する予定の区間だけでなく、事業化済みの区間も含めた主要拠点を結ぶ広域の区間で算定した。 ■復興道路6路線 防災機能重視で評価 国交省3次補正で順次事業化 @建設工業(2011.9.29) 国土交通省は、三陸沿岸道など被災地の復興支援道路と位置づけられる6路線の整備に乗りだす。28日に開いた社会資本整備審議会道路分科会の事業評価部会で、道路の防災機能を重視した評価手法(暫定案)による分析結果を踏まえ、事業実施を妥当と結論づけた。これを受け、同省は関係事業費を11年度第3次補正予算に計上。予算成立後に順次事業化する。 新たに導入した評価手法は、防災・災害時の救助活動や住民生活、地域経済・社会といった、より幅広い観点から道路事業の必要性を評価した。事業を実施しない場合、防災面で支障をきたすかどうかも確認した。 |
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| ■タグ | 岩手日報 河北新報 福島民友 建設通信 建設工業 国土交通省 社会資本整備審議会 道路分科会 事業評価部会 高速道路 新規事業化 第3次補正予算 費用便益分析(B/C) 走行時間 走行経費 交通事故減少 事業評価 防災機能 到達時間 復興道路 東北中央自動車道 三陸自動車道 八戸・久慈自動車道 三陸北縦貫道路 三陸沿岸道路 東北横断自動車道釜石秋田線 宮古盛岡横断道路 国直轄事業 | ||
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