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道路の防災機能重視 被災地復興に新評価手法適用 広域ネットワークを詳細分析．．．
| ■題 名 | 道路の防災機能重視 被災地復興に新評価手法適用 広域ネットワークを詳細分析 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . これまで新規事業評価の際には費用便益比(B/C)など経済効率性が重視されてきたが、東日本大震災を機にインフラの持つ防災面の機能・役割をより適切に評価する必要性を指摘する声がわき上がった。 国土交通省は今回の震災で得た経験や知見を踏まえ、事業実施の判断過程の再検証に着手。先行する道路事業では、防災機能を重視した新たな評価手法をまとめた。まずは被災地の復興支援道路の事業化に当たり、新手法が本格適用される。 平常時・非常時で道路の果たす役割は多岐にわたるが、災害時には平常時に実感しにくい避難路や避難場所としての副次的な役割・機能が発現する。このような効果は、自動車の交通量を主眼とする現行の3便益(走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少)によるB/Cなど、経済効率性の指標だけでは十分評価することが難しい。 国交省は交通量にかかわらず、安心・安全の観点から道路の防災機能を適切に評価するため、このほど暫定案として評価の考え方・手法をまとめた。直轄の道路事業の新規事業採択時評価および今後の再評価で、広域的な防災力の向上につながる道路ネットワークの価値により焦点を当てる。 暫定案では、「災害」に関する事業の影響(地域の孤立防止、緊急輸送物資の円滑輸送確保など)のほか、救急医療施設への速達性の向上、ミッシングリンクや狭あい路の解消といった「住民生活」「地域経済・社会」に及ぼす影響も含め、事業の必要性を幅広く確認。事業実施による改善度合いを数値などで計測し、優先度を明らかにする。 道路ネットワークの防災機能についてはより詳細な分析を行う。主要拠点間を連絡する道路の耐災害性(津波被客の想定個所、耐震補強未了の橋梁、幅員5・5メートル以上の改良未了個所の有無など)、多重性(耐災性のある迂回路の迂回率が1.5未満)の評と、拠点相互の重要性の段階的評価を組み合わせ、道路ごとに防災機能の評価レベル(A〜D)を設定した。 このほか、各市町村から県庁所在地または最寄りの高速道路のインターチェンジ、隣接市町村までの到達時間を通常時と災害時で比較し、道路整備による到達時間の短縮度合いを評価。災害時の重要拠点までの連結性の向上の度合いを具体的な数値で明確化する。 |
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| ■タグ | 建設工業 国土交通省 新規事業評価 費用便益分析（B/C） 経済効率性 防災機能 ネットワーク 走行時間短縮 走行経費減少 交通事故減少 広域的防災力 緊急輸送路 救急医療 速達性 ミッシングリンク 優先度 耐災害性 多重性 迂回率 連結性 | ||
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| ■管理番号 | No.01961 | ||