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復興へ今 (上)停滞脱する政治の力を (下)経済再生民力活かせ．．．
| ■題 名 | 復興へ今 (上)停滞脱する政治の力を (下)経済再生民力活かせ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（日経） |
| ■概要 | . 東日本大震災から半年が過ぎた。経済再生に向けて被災地の企業が懸命の努力を続ける一方、政府の取り組みには不備や遅れが目立つ。発足間もない野田政権は復興へ思い切った政策を打ち出せるのだろうか。 ■復興へ今 (上)停滞脱する政治の力を @日経新聞(2011.9.13) 「漁業再生へ協力していこう」。6日、宮城県庁に入ったのは県漁業協同組合の幹部ら。水産業復興特区を巡り激突してきた県側と初めて話し合う「沿岸漁業復興連絡会議」だった。特区は村井嘉浩・宮城県知事が提起した。だが優先的な漁業権を持つ漁協が大反対。妥協点を探る第一歩が協議の場の立ち上げだ。岩手県では大船渡市など3市町が組み太陽光パネルを整備する特区構想もある。いずれも成否のカギは政権の意志だ。 一方の原発事故対応では福島県で放射性物質による汚染がれき、土壌の除染、中間貯蔵施設の設置が問題化した。南相馬市の桜井勝延市長は「国の責任で放射性物質がばらまかれたのに除染作業は自治体がやるのか」と、国が前面に立つよう訴える。 菅直人前政権では松本龍氏が被災地の感情を逆なでする発言で復興担当相を辞任した。海江田万里氏も原子力政策の根幹で首相と意見が分かれ政府の体をなしていなかった。野田政権も鉢呂吉雄前経産相が就任9日で辞任に追い込まれた。被災地からは「何のための首相交代か」とのため息が聞こえる。 新たな街づくりはこれからだ。企業経営者らは一日も早い復興へ必死の形相で駆け回る。13日に国会で所信を表明する野田首相はこれにどう応えるのか。まずは政権内に緊張感を取り戻し、中央省庁を動かし、野党を含め合意形成を図る。本格復興を支える第3次補正予算案の早期成立も当然だ。 ■復興へ今 (下)経済再生民力活かせ @日経新聞(2011.9.14) つち音は徐々に高まってきた。同時に見えてきた現実がある。被災地間の復旧格差だ。仙台市から海沿いに北上すると、風景がころころ変わる。入り組んだ海岸の影響で、隣接した市町村でも津波被害の状況が全く違うからだ。 犠牲者が1000人を超えた宮城県東松島市。JR仙石線・野蒜駅のホームには倒れた鉄塔がのしかかったままだ。一方、隣の同県松島町での死者は2人。温泉旅館は営業を続け、観光客も訪れる。 政府は住居の高台移転などを検討するが、復旧の度合いの違いがあまりに大きく、土地利用の再編はなかなか進まない。 原発事故が収束しない福島県の立ち遅れはさらに深刻だ。半径20キロ以内は依然として立ち入り禁止。避難住民の帰宅の見通しは立たず、海中に放射性物質を放出した影響で、1年間の漁の休止を決めた港もある。 被災で仕事を失った人は雇用保険の失業給付を最短7ヵ月と通常より4ヵ月長く受け取れる。この特例期間が10月以降、順次切れる。被災3県の失業給付の受給者は、7月末時点で前年の2倍の約7万人。生活に困る人が続出しかねない。 福島県などは被災者向けに建設機械の運転を教える職業訓練コースを設けた。建設業からの求人増に対応した措置だが、運転技術の習得には時間がかかる。県外への転校が増えたため、同県の公立小中学校の教職員採用は来春はゼロになる。 8月、東北全店の営業再開にこぎ着けたイオン。ネットで注文を受け、店舗の通常の営業域外まで配送する新サービスを始める。高齢者の割合が高い東北を将来の日本の縮図とみて、成長モデルを模索する。 日本IBMの北城恪太郎最高顧問は8月、宮城県石巻市を訪ね、復興事業の支援で合意した。市と共同で事業計画を練り、資金調達や賛同企業の誘致を担う。「エコタウン」構想などに企業が集結すれば、同じような試みが全国に広がる可能性もある。 動き出す復興は日本再生の試金石になる。 |
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| ■タグ | 日経 漁業再生 水産業復興特区 太陽光 復興特区 汚染がれき 土壌除染 中間貯蔵施設 除染 雇用保険 職業訓練 イオン 配送サービス 日本の縮図 日本IBM 事業計画 資金調達 賛同誘致 エコタウン | ||
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