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東日本大震震災から半年 「合成の誤謬」修正する意識を 首長は厳しい選択と決断必要 安全・安．．．
| ■題 名 | 東日本大震震災から半年 「合成の誤謬」修正する意識を 首長は厳しい選択と決断必要 安全・安心の国土づくりへ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信） |
| ■概要 | . 国の財政・制度的支援を視野に、被災県・基礎自治体では具体的な復旧・復興へ向けたアクション・プランづくりが進む。しかし、被災自治体がそれぞれ進める復興計画が隘路にはまり込む可能性も否定できない。 隘路の根源とも言えるキーワードの一つは、「合成の誤謬」だ。被災自治体で策定作業が進む復興計画は、観光までを視野に入れた震災メモリアル施設、再生可能エネルギー、特区制度を活用した医療・福祉拠点など個別自治体だけを見ると多彩なメニューとなっている。しかし被災自治体が数多いため、特色であるはずの事業が現時点でも重複するケースが多いのも事実である。その結果、事業実現化競争に勝ち成功する自治体と負ける自治体、いわぱ被災地自治体の優勝劣敗の鮮明化に行き着きはしないか。 この隘路を打開するためには、合成の誤謬を修正する意識を国、県、基礎自治体それぞれが持つ必要がある。被災地全体の最適解を導き出すためにである。 さらにもう一つ。国、県、市町村が今後直面しなければならない課題を解くかぎは、「想像力と決断」だ。 先行して復興計画づくりが進む被災自治体の首長にとって、将来を踏まえた最大の関心は、「うち(自治体)が今後も存統するためにはなにが必要なのか」の一点に尽きる。沿岸部被災地自治体の多くは大震災発災前から、わが国のどこの地域よりも少子・高齢化に伴う経済成長力低下に悩み、社会保障費急増による財政負担増という現実に直面してきていた。復興後、自治体が存統するために必要な産業の振興をどうするのか。そのことが最大の課題なのだ。 防災・減災を重視したインフラ住宅が出来上がっても、街に自立できる産業がなければ衰退するという最悪のケースさえ想定される。被災地自治体のある首長は、建設業などを念頭に「だからこそ、復興を集中的に行わず、地元でできる範囲で事業を行いながら、産業を維持することも必要だ」とした上で、「被災自治体すべてが合併せずに存統できるとは思っていない」と本音を打ち明ける。 人口減少と急速な高齢化が進む中で、復興後も住民の生活サービスを維持するために、地元住民と自治体は、集落再編や自治体合併といった選択と決断を迫られる可能性もある。少子高齢時代を迎え、日本はこれまでの低負担・中福祉の社会保障システム、都市のあり方、経済成長システムなどこれまで指摘され続けてきた問題が、震災を契機に一挙に解決しなければならない局面を迎えた。 被災地復興で問われる、合成の誤謬打開、自治体の決断は、今後の日本に問われている問題でもあることを認識すべきだ。 ◇東日本大震災から半年 いまだ被害の全容見えず ・被害状況 宮城の被害総額7兆円超 ・がれき処理 石巻ブロックは鹿島JV ・災害査定 岩手、土木施設で5割終了 ・応急仮設住宅 3県で4.8万戸完成 ・復興計画 福島検討委きょう初会合 |
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| ■タグ | 建設通信 復興計画 合成の誤謬 少子・高齢化 集落再編 市町村合併 | ||
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| ■管理番号 | No.01973 | ||