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国交省 復興事業官民連携11件対象にスキーム検討調査．．．
| ■題 名 | 国交省 復興事業官民連携11件対象にスキーム検討調査 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信、建設工業） |
| ■概要 | ■国交省導入可能性を調査 津波避難モールなど11件 国交省 導入可能性を調査 @建設通信(2011.9.14) 国土交通省は、「新しいPPP・PFI事業」の募集提案のうち、調査を実施する震災復興関係の官民連携案件として11件を選定した。5月からの募集に応募のあった震災復興案件61件のうち、復興住宅と行政、商業、福祉機能を集約した「津波避難モール」整備などを選定。選定案件の検討調査については、今後、プロポーザル方式で委託者を募集する。 ■復興事業官民連携 11件対象にスキーム検討 国交省 調査検討業務外注へ @建設工業(2011.9.14) 国土交通省は東日本大震災の復興事業を対象に、官民連携による事業手法の導入可能性について調査検討に乗りだす。既に具体的な案件形成に関する提案を自治体や民間事業者から受け付け、復興街づくりやインフラの再建・運営・維持管理、災害公営住宅の整備など11テーマを選定。個別案件ごとに官民連携の事業スキームの具体化に取り組む。調査結果を踏まえ、事業化に向けて対象地域での調整作業を本格化させたい考えだ。 今回の震災では、大津波などで自治体の庁舎や職員も被災し、行政機能が大きく低下している地域が少なくない。平常時でも財政、人員、技術力の面で制約の多い地方の自治体にとって、壊滅的被害を受けた市街地やインフラの復旧・復興を自ら主導して進めるには限界があるとみられる。国交省はこうした現状を踏まえ、民間事業者の資金、経営力、技術力を活用して震災復興を推進するため、官民連携手法を活用した復興案件の調査検討を進めることにした。 ◇選定した11件の業務名と業務概要は次のとおり。※2紙共通 ▽下水道の再建・維持管理運営における官民連携手法の検討業務=下水道の再建および将来の維持管理の方策と他の被災地への普及にも向けた事業スキームのモデル化。 ▽官民連携による長期避難者支援に関する検討業務=計画的避難地域の住民が避難生活を送っている地域における避難住民の生活再建など。 ▽官民連携による庁舎の復興に関する検討業務=被災した市庁舎の再建。 ▽官民連携による復興まちづくり検討業務=津波で甚大な被害を受けた漁港隣接地区の復興まちづくり。 ▽被災地復興のための官民連携による仮設コミュニティ形成検討業務=津波で壊滅的な被害を受けた市街地で仮設コミュニティー交流拠点整備。 ▽官民連携によるマリンエリア復興計画の検討業務=マリンエリアの再開発や背後地土地区画整理事業。 ▽官民連携手法を活用した津波避難モール整備手法検討業務=復興住宅を始め、行政、福祉、商業といった各種機能を集約化した減災拠点としての複合的公共施設整備。 ▽港湾利用拠点施設の復旧・活用事業に適用可能な官民連携手法の検討業務=港湾利用拠点施設の復旧・復興。 ▽官民連携による災害対応後方支援拠点に関する検討業務=災害時の後方支援拠点施設のあり方および平常時に当該施設に求められる機能の整理など。 ▽官民連携によるコミュニティ形成型の災害公営住宅等の整備手法に係る検討業務=地域コミュニティー形成に資する災害公営住宅の整備、生活支援サービスを提供するための体制、手法検討。 ▽官民連携による地域特性を踏まえた災害公営住宅等の整備に係る検討業務=災害公営住宅の住宅モデルを検討。 |
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| ■タグ | 建設通信 建設工業 国土交通省 PPP PFI 官民連携 事業手法 維持管理 検討業務 下水道 長期避難者 庁舎 仮設コミュニティー 再開発 土地区画整理事業 津波避難モール 減災拠点 複合的公共施設 港湾利用拠点施設 後方支援拠点施設 災害公営住宅 | ||
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| ■管理番号 | No.01974 | ||