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動き出した被災港湾の復興 おおむね2年以内復旧へ．．．
| ■題 名 | 動き出した被災港湾の復興 おおむね2年以内復旧へ | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 東日本大震災で甚大な被害を受けた各港湾施設が、本格的な復旧・復具に向けて動きだした。被災した各港湾ごとに設置された復旧・復興協議会は、それぞれの港湾の復旧・復興方針などを盛り込んだ「産業・物流復興プラン」を8月中に作成。各地域の産業復興に合わせながら、おおむね2年以内をめどに港湾施設の復旧を順次進めていく方針だ。 政府の中央防災会議が5月末に設置した「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」(座長・河田惠昭関西大教授)は、6月26日に中間取りまとめを作成。今後の津波防災対策の基本的な考え方として、「切迫性が低くても東北地方太平洋沖地震や最大クラスの津波を想定し、さまざまな施策を講じる検討が必要」と強調し た。ただし、「海岸保全施設の整備の対象とする津波高を大幅に高くすることは、施設整備に必要な費用、海岸の環境や利用に及ぼす影響などを考慮すると現実的ではない」とも指摘。住民の避難を軸に、土地利用、避難施設、防災施設の整備などハード・ソフトで取り得る手段を尽くした総合的な津波対策の確立が急務だとした。 交通政策審議会の港湾分科会防災部会(部会長・黒田勝彦神戸大名誉教授)は、7月6日に「港湾における総合的な津波対策のあり方(中聞取りまとめ)案」を発表。中央防災会議の提言を踏まえた上で、津波対策の構築には「津波の規模や発生頻度に応じて防護の目標を明確化して対策を進める必要がある」とし、二つのレベル(「発生頻度の高い津波」「発生頻度は極めて低いが影響が甚大な最大クラスの津波」)の津波を想定した対策を求めた。 海岸を所管する農林水産省、水産庁、国土交通省の3省庁が事務局となる「海岸における津波対策検討委員会」(座長・磯部雅彦東大大学院教授)は、海岸保全施設の復旧の基本的な考え方の検討を実施。6月27日の会合では、堤防高さの設定方法や堤防・護岸の復旧工法などを審議し、これを受けて3省庁は7月8日、被災した海岸保全施設の復旧に当たっての設計津波の水位設定方法を各海岸管理者に通知した。 地域の産業復興と港湾施設整備の整合性を図るため、国交省は被災した各港湾ごとに地元関係者らで構成する「復旧・復興協議会」を5月に設置。各協議会は8月中に「産業・物流復興プラン」を策定した。 東北地方整備局も学識者らで構成する「東北港湾復旧・復興基本方針検討委員会」(委員長・稲村肇東北工業大工学部都市マネジメント学科教授)で、同プランと連動した「東北港湾の復旧・復興基本方針」を現在検討中で、各地域の産業復興と防災対策を合わせた方針が近くまとめられる見通し。 |
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| ■タグ | 建設工業 港湾 中央防災会議 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 交通政策審議会 港湾分科会 防災部会 農林水産省 水産庁 国土交通省 海岸における津波対策検討委員会 海岸保全施設 設計津波 復旧・復興協議会 産業・物流復興プラン 北港湾復旧・復興基本方針検討委員会 東北港湾の復旧・復興基本方針 | ||
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