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大震災から半年 (上)課題山積、復興足踏み 新政権に問われる実行力 (下)予算・基準づくり．．．
| ■題 名 | 大震災から半年 (上)課題山積、復興足踏み 新政権に問われる実行力 (下)予算・基準づくりスピードアップへ正念場 復興へ国と自治体両輪 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 東日本大震災の発生から11日で半年がたった。この間、被災地などから復旧・復興対応の遅れを批判されてきた民主党政権は今月2日、菅内閣から野田内閣に交代。復旧・復興策を盛り込む11年度第3次補正予算と12年度予算の編成が今後本格化する。山積する課題をどう解決し、日本再生の道筋をどう示すのか。野田佳彦首相の実行力が試される。 ■大震災から半年 (上)課題山積、復興足踏み 新政権に問われる実行力 @建設工業(2011.9.12) 菅政権は、11年度第1次補正予算を震災発生から52日目の5月2日、第2次補正を136日目の7月25日にそれぞれ成立させた。95年の阪神大震災では、1月17日の地震発生から42日後に1回目の補正(94年度第2次補正)、122日後に2回目の補正(95年度第1次補正)が成立。これに比べると、今回の補正予算編成が取り立てて遅れたとは言い切れない。 被災者向け応急仮設住宅の建設も、阪神大震災では約4万8000戸を7ヵ月で供給したのに対して、今回は約5万2000万戸を7ヵ月で供給した。にもかかわらず、政府の対応の遅れを批判する声はやまない。 その要因として多くの人が指摘するのが、政治のリーダーシップの欠如と指揮命令系統の混乱、政局の混迷などだ。 東北の太平洋側3県のうち、岩手、宮城の両県は8月11日と26日に相次ぎ復興計画を公表したが、計画を実行に移すために必要な被災地のがれきの最終処理方法や、復興まちづくりに必要な土地利用規制の見直しなど、課題は山積している。福島県は原発事故の収束がいまだ見通せない中、復興計画を描くのも難しい状況だ。野田新政権は、こうした重い課題を背負っての船出となった。 野田首相と前田武志国交相は、就任の記者会見で、「大震災からの復興が最大の課題」とロをそろえた。前田国交相は「11年度第3次補正予算はかなりの額になる」とインフラ復興関連などの予算獲得に強い意欲を示す。 だが、復興の財源をめぐって政府・与党は一枚岩ではない。臨時増税に積極的な野田首相らに対し、与党内からは景気への影響を懸念する慎重論も相次ぐ。調整に手間取れば、復興の足かせになりかねない。 ■大震災から半年 (下)予算・基準づくりスピードアップへ正念場 復興へ国と自治体両輪 @建設工業(2011.9.13) 東日本大震災からの本格的な復旧・復興策を盛り込む11年度第3次補正予算案の編成作業か大詰めを迎えている。各府省庁からの予算要求は9日に締め切られ、現時点で総額は10兆円規模に上る見通しだ。だが、巨額の財源をどう確保するのかなど課題も少なくない。一方、被災地では復興街づくりへの早期着手が大きな課題だ。早く復興に取り掛からなければ、被災住民の生活や地元の産業が持たなくなる。 政府は11日、野田政権発足後初の東日本大震災復興対策本部を開催。首相はあいさつで、「いかに復興に向けての作業を加速するか。やるべきことは見えている。あとは実行のみだ」と述べ、関係閣僚らに対応の加速を指示した。 3次補正の編成に当たって国土交通省は、道路や港湾、鉄道などインフラの本復旧に加え、集団移転、災害公営住宅の整備などを中心に復興関連予算を要求。このほか、使途や事業の実施時期などを明示しない復興交付金を設け、市町村の復興計画に基づき一括交付する方針も固めている。 震災をきっかけに国土全体で防災機能のあり方が抜本的に問い直されており、被災自治体も復興計画を容易にはまとめられそうにない。住民のニーズと防災上の規制をどう整合させるのか、さまざまな立場の住民の合意形成をどう進めるのか。各自治体は難しい対応を迫られる。 政府は8月26日の東日本大震災復興対策本部の会合で、被災したインフラの本復旧や産業の本格復興などに向け、各府省の事業計画と工程表をまとめた。 被災地での復興計画づくりと実行、それを支援する国の方針と予算。これらは車の両輪のようなものだ。同時に回って初めて復興計画が前へと進む。目に見える形で成果を出すことができるかどうか。震災発生から半年を経て迎える正念場だ。 |
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| ■タグ | 建設工業 補正予算 仮設住宅 復興計画 復興財源 臨時増税 第3次補正予算 復興交付金 合意形成 事業計画 工程表 | ||
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