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国交省が復旧、復興、全国防災が柱 公共施設耐震化など盛る 国交省が3次補正項目．．．
| ■題 名 | 国交省が復旧、復興、全国防災が柱 公共施設耐震化など盛る 国交省が3次補正項目 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信） |
| ■概要 | . 国土交通省は第3次補正予算の検討項目を14日の民主党国土交通部門会議で示した。被災地の復旧、復興、全国防災の3本柱で構成する。 復旧では、公共土木施設(道路、河川、海岸、港湾など)、有料道路、空港、航路標識、鉄道の災害復旧事業や官庁施設の復旧などを盛り込む。 復興では、津波被災市街地の土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、住宅地区改良事業、盛土造成地における再度災害防止対策支援、地盤液状化地域での再度災害防止対策支援も予定している。 被災者の住宅確保に向け、災害公営住宅を供給するほか、住宅金融支援機構による災害復興住宅への融資、住宅エコポイントなどによる省エネ化を推進する。 復興に向けたインフラ整備では、復興道路の整備、東北地方の高速道路無料開放、河川・港湾などの津波・土砂災害対策、公共施設の耐震化対策、地方自治体による防災対策事業推進などを計上する。 全国防災でも、河川・港湾などの津波対策や道路の防災・震災対策、公共施設の耐震化、地方自治体による防災対策事業推進、津波・地震なの観測・監視体制整備、官施設の防災機能強化などを盛り込む考え。 |
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| ■タグ | 建設通信 国土交通省 第3次補正予算 民主党 国土交通部門会議 公共土木施設 有料道路 空港 航路標識 鉄道 官庁施設 土地区画整理事業 防災集団移転促進事業 住宅地区改良事業 盛土造成地 液状化 再度災害防止対策 災害公営住宅 住宅金融支援機構 融資 住宅エコポイント 省エネルギー 復興道路 高速道路無料化 耐震化 監視体制 | ||
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| ■管理番号 | No.01981 | ||