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復興計画 遅すぎる国対応に焦燥感
| ■題 名 | 復興計画 遅すぎる国対応に焦燥感 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（河北新報） |
| ■概要 | . 宮城県議会9月定例会で、震災復興計画案をめぐる議論が本格化している。焦点は住宅などの「高台移転」と「職住分離」の実現性。県の答弁は「国の方針が示されず見通せない」と歯切れが悪い。震災から200日が過ぎ議場には焦燥感が漂う。 「復興計画と現実には埋めがたい溝がある」。27日の一般質問。只野九十九氏(自民党・県民会議)は深刻な顔で計画案の「欠陥」を指摘した。問題にしたのは沿岸地域の地盤沈下。地盤沈下した場所に再び住めるかどうかは、被災者にとって死活問題だが、県や被災市町は明確な方針を打ち出せずにいる。 高台移転も先行きが見えない。集団防災移転促進事業は地方負担が大きいため、県は早くから補助率引き上げや限度額撤廃を求めてきたが、現時点でも事業スキームは示されないという。 岩渕義教氏(社民党県議団)が「自治体の動揺や被災者のいら立ちが感じられる」と詰め寄ると、村井知事は「高台移転を希望する住民の声に十分応えられない状況」と歯がゆさをにじませた。 「国の方針を待たず復興計画を実行して、蛮行と非難されるだろうか」。国の鈍い動きに業を煮やした佐々木喜蔵氏(自民党・県民会議)は、村井知事に大胆な提案を試みた。財源の担保がなくても復興事業に着手し、被災地から「もう待てない」と強いメッセージを発するべきだと訴えた。「できるぞ」「やるしかない」。議場に一斉に飛んだやじが、被災地の無力感をかき消したように見えた。 |
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| ■タグ | 河北新報 宮城県議会 震災復興計画 高台移転 職住分離 地盤沈下 集団防災移転促進事業 | ||
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| ■管理番号 | No.01994 | ||