仙台市復興基金創設へ　独自事業の財源を確保

■題　名	仙台市復興基金創設へ　独自事業の財源を確保
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（河北新報）
■概要	.　仙台市議会9月定例会は28日、代表質疑を行った。奥山恵美子市長は、市独自で実施する震災復興事業の財源を一定程度確保して計画的に推進するため、本年度中にも「復興基金」を創設する方針を表明した。　基金の原資は、市への寄付金や復興宝くじ、国からの交付金などを想定。規模や設置期間は今後、調整する。運用益ではなく、原資を直接取り崩す形で事業費に充てる。　また、丘陵部で多発した地滑りなどの宅地災害の復旧について、奥山市長はあらためて「国の支援対象とならない場合は市独自の支援制度を創設し、所有者の負担軽減を図りたい」と強調した。　市内の被災宅地は4031ヵ所あり、復旧の総事業費は概算で353億円。市はこのうち、70億円分が国の事業対象外とみており、所有者自身の復旧工事に対する助成や融資、金利補填といった制度の新設を念頭に置いている。
■タグ	河北新報仙台市奥山恵美子復興財源復興基金丘陵宅地地滑り宅地災害
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■管理番号	No.01995

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