トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
|
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト（特設サイト）
|
岸壁、物揚場を優先 堤外に漁業関連施設 漁港漁場漁村技研復旧・復興提言．．．
| ■題 名 | 岸壁、物揚場を優先 堤外に漁業関連施設 漁港漁場漁村技研復旧・復興提言 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設通信） |
| ■概要 | . 漁港漁場漁村技術研究所(影山智将理事長)は、漁業地域復興支援プロジェクトチームの提言を明らかにした。「漁業地域の復旧・復興に向けて」と題し、居住地は、災害リスクと必要な対策を明確化した上で、住民に多様な選択肢を提示するよう指摘。復興計画の策定に当たっては、漁業地域を4つのゾーンに分類し、各ゾーンの特性を整理・把握した上で、各施設の配置計画を検討するよう提案している。 提言が分類しているゾーンは、1)堤外 2)堤内(低地) 3)堤内(高地) 4)高台--の4つ。 堤外ゾーンは、居住地に適さないとし、漁業関連施設を立地させる場合、ピロティ化や鉄筋コンクリート構造など耐波性の向上対策や電気系統施設・設備の高所化とともに、周辺に避難施設を確保する。 堤内(低地)ゾーンは、津波防災の観点から居住を避けることが望ましいが、漁業活動上の利便性から住まざるを得ない場合、住居の高層化など対策を図る。 堤内(高地)ゾーンは、避難路整備など動線確保に加え、盛り土、切り土で高地を確保する場合、地震、豪雨などによる災害リスクに対しても留意する。 高台ゾーンには、住居、公共公益施設の配置が望ましく、大規模な住宅開発を行う場合、周辺環境に配慮するよう求めている。 漁港施設は、すべてが堤外地にある必要性はなく、堤外地に立地する場合でも、施設の一部を高いところに上げれば被害を大きく減らすことが可能と指摘。また、津波の進行方向によって漁港施設の被害が大きく異なっているため、岸壁や市場を津波の進行方向に配慮して配置することも提案している。 復旧に当たっては、小規模な漁港でも漁業活動再開の準備が整ったところから、岸壁、物揚場など必要な漁港施設を優先的に早期復旧するよう要望。市町村が管理する防潮堤などには特別な財政支援、国による直轄工事、代行制度など支援体制を構築するよう求めている。 |
||
| ■タグ | 建設通信 漁港漁場漁村技術研究所 漁業地域復興支援プロジェクトチーム 提言 | ||
| ■関連URL | |||
| ■添付ファイル | |||
| ■管理番号 | No.02018 | ||