◎宅地斜面、公費で復旧=3次補正に経費計上―国土交通省．．．

■題　名	◎宅地斜面、公費で復旧=3次補正に経費計上―国土交通省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	国土交通省は、東日本大震災で宅地の斜面が崩れるなどの被害が相次いだことから、公費で復旧事業を行う方針を固めた。通常、自然斜面の崖崩れ対策に適用される「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」に特例を設け、宅地など人工斜面も対象に加える。関連経費を2011年度第3次補正予算案に計上する。対策事業は、崖崩れが発生した場合、2戸以上の人家に二次被害が及ぶ恐れがある高さ5メートル以上の崖が対象。特例では、人工斜面を対象に加えるほか、崖の高さの要件を3メートル以上に緩和する。道路など公共施設にも被害が及ぶ恐れがあることが条件となる。事業の実施主体は市町村で、国が事業費の2分の1を負担する見通し。残り2分の1は県と市町村で負担する。
■タグ	官庁速報国土交通省がけ崩れ二次被害人工斜面公共施設
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■管理番号	No.02023

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