◎固定資産税免除を継続=被災者支援で追加措置―政府．．．

■題　名	◎固定資産税免除を継続=被災者支援で追加措置―政府
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	政府は、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の被災者を支援するため、地方税減免をはじめとする追加措置の概要をまとめた。固定資産税と都市計画税の免除は、津波被害を受けたり、原発事故によって警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域となったりした地域が対象。市町村長が指定する区域内の土地・家屋について、12年度分を免除する。津波や倒壊などで所有する家屋に住めなくなった被災者が、新たにローンを組んで住宅を再取得した際、所得税では住宅ローン控除を新旧両方の住宅について重複適用する特例が設けられるが、この特例を受けた場合は、個人住民税についても同様に住宅ローン控除の対象とする。これらの税減免に伴う地方自治体の減収分は、全額を地方交付税で措置する方針。この他、復興特区の企業に対し、自治体が法人事業税や不動産取得税、固定資産税を減免したときは、特例的に減収分を地方交付税で補填(ほてん)する。
■タグ	官庁速報政府都市計画税固定資産税津波住宅ローン控除地方交付税
■関連URL
■添付ファイル
■管理番号	No.02026

▲PAGETOP

復興関連資料
法律	首相官邸	復興庁	省庁評議会	復興計画＜青森県＞	復興計画＜岩手県＞	復興計画＜宮城県＞	復興計画＜福島県＞