◎震災特交、補助裏を100%配分=地方税減収分も手当て―総務省．．．

■題　名	◎震災特交、補助裏を100%配分=地方税減収分も手当て―総務省
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	総務省は、東日本大震災の被災自治体に対する財政支援として、震災復興特別交付税(仮称)を創設する。通常配分される特別交付税とは別枠で、復旧・復興に向けた国庫補助事業などの地方負担分(補助裏)を全額手当てし、被災自治体の実質的な負担をゼロにする新たな仕組みとなる。このため、2011年度第3次補正予算案に交付税加算分として約1.6兆円を計上。震災特交として整理され、3次補正予算での地方負担分(約0.7兆円)のほか、これまで地方債発行で対応することにしていた1、2次補正予算などに伴う地方負担分(約0.6兆円)、震災関連の地方税法改正による税収減分(約0.3兆円)についても、さかのぼって対応する。同省は今後、必要となる地方交付税総額特例法案を国会に提出。ただ、被災自治体への配分時期は、事業費確定や補助金交付決定の後となることから、1.6兆円の多くが翌年度に繰り越されることが見込まれる。
■タグ	官庁速報総務省特別交付税
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■管理番号	No.02039

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