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【東日本大震災6ヵ月】 大企業復旧着々先見えぬ中小企業 / 生産、消費持ち直し / 雇用対．．．
| ■題 名 | 【東日本大震災6ヵ月】 大企業復旧着々先見えぬ中小企業 / 生産、消費持ち直し / 雇用対策待ったなし / 大地震不安感増す | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（読売） |
| ■概要 | ◇大企業復旧着々先見えぬ中小企業 東日本大震災から半年近くがたち、被災地の経済は回復に向けた歩みを進めている。大企業では工場の本格復旧が相次ぎ、滞った生産活動は元に戻りつつある。一方で、水産加工業や製造業の下請けなどの中小企業には、原発事故による風評被害や復興の遅れ、円高などが重くのしかかる。雇用も厳しいままだ。震災が地元経済に与えた傷痕は、まだ癒えていない。 ◇生産、消費持ち直し 岩手、宮城、福島の3県の企業活動や個人消費は、統計でみると持ち直している。3県の鉱工業生産指数は、被災直後の3月に大きく落ち込んだ後、4月から上昇に転じた。工場の被災からの復旧や、サプライチェーン(部品供給網)の回後が順調に進んでいるためだ。個人消費も3月を底に回復傾向が出ている。百貨店とスーパーを合わせた大型小売店の販売額は宮城が5月に、福島は6月にそれぞれ前年同月比でプラスに転じ、6月は両県の伸ぴ率が全国平均(0.4%増)より高かった。 ただ、いずれも震災直後の大きな落ち込みの反動という面が強い。鉱工業生産指数は震災前の水準には戻っておらず、円高や海外経済の減速など不安が増す中で、先行きは不透明になっている。個人消費は、被災者による生活再建のための物資購入が押し上げ要因になっているとみられる。雇用情勢が現状のように厳しいままでは、回復が長続きしない可能性もある。 ◇雇用対策待ったなし 被災3県で震災後から8月21日までに職を失い、失業手当を受け取る手続きを行った人は15万3171人。前年同期比で7万0410人増えており、この増加分が震災によるものとみられる。 震災が原因で失業、休業した人の失業手当の給付は、最も早ければ10月中に切れる。福島、宮城の両労働局は最悪の鳩合、福島県内で約3000人、官城県内で約2800人が同月中に受給期間が切れる可能性があるとみる。同様に、岩手労働局でも年内に岩手県内の約2900人が切れる可能性かあると試算する。 政府は震災後、緊急雇用対策の「日本はひとつ・しごとプロジェクト」に取り組んできた。すでに雇用調整助成金の支給条件緩和や層用創出基金事業などを実施。この基金事業で9月2日までに約1万7800人が就職したという。ただ、業務は仮設住宅の見回りなど1年以内の短期雇用が多く、安定した仕事を求める被災者のニーズに応え切れていない。 ◇大地震不安感増す 中部86%関東85% 東北上回る 読売新聞社が東日本大震災から半年がたつのを前に行った全国世論調査では、多くの人々が大地震への不安を抱き、放射性物質による健康被害を心配していることがわかった。人生観、価値観にも変化が生じており、巨大地震、巨大津波、原子力発電所事故という未曽有の複合災害は、意識の転換点となったと言えそうだ。 今住んでいる地域で大地震が超きる不安を感じる人は78%に上った。同じ質問をした3回の調査を見ると、2002年7月の59%が、04年10月の新潟県中越地震後の12月には72%、08年8月の前回は75%と上昇を続けている。地域別では中部は前回08年でも84%に上るなど、地域別では常に最も高い。東海地震、東南海地震への懸念が背景にあるようだ。 大地襲が起きた場合に心配なこと(複数回答)では「家屋の倒壊」65%、「電気、水道、ガスの停止」60%、「食料など物資の不足」52%、「家族の消息確認」48%、「火災の発生」43%などの順に多かった。「津波」は19%で、同様の質問をした前回08年の7%の3倍近くに上昇している。「原子力発電所の事故」は29%、「地盤の液状化」は13%だった。 大地震に備えて国や自治体に優先的に取り組んでほしい対策(複数回答)では、トップの「原子力発電所の安全対策の強化」61%、「安全な避難経路や避難施般の確保」53%、「非常用の飲料水や食料の備蓄」52%などが続いている。 原発事故による放射性物質が自分自身や家族の健康に与える悪彫響について「心配している」との回答は68%に達した。 災害時の被害を最小化する「減災」という考え方を「評価する」は75%に上った。 復旧、復興や原発事故対応を巡っては、菅内閣の対応の遅れが指摘された。今の日本の政党や政治家を「信頼している」と答えた人は33%で、「信頼していない」66%を大さく下回った。 |
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