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【東日本大震災 東北地方整備局の対応】 企画部の半年間(上)(中)(下)．．．
| ■題 名 | 【東日本大震災 東北地方整備局の対応】 企画部の半年間(上)(中)(下) | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（建設工業） |
| ■概要 | . 6ヵ月前の震災直後、多くの行政サービス機能を失った東北太平洋沿岸の市町村は、復旧の手立てに困惑した。大畠章宏国土交通大臣(当時)は、国交省の所管にとらわれず、考えることは全部やってほしいと、災害対策室の職員たちに檄を飛ばした。これを受けて、徳山日出男東北地方整備局長の「遠慮することなく何でも言ってください」という書簡が市町村に届けられる。こうして、災害派遣と支援の枠組みがマニュアルを超えて動き始めた。東北整備局がこの半年間で展開した被災地の復旧・復興の中から、企画部と地域のつながりを聞いた。 ■企画部の半年間(上) マニュアル超えて支援 市町村のバックアップ体制検討 @建設工業(2011.9.12) 市町村への救援に関する初動体制を川嶋直樹企画部長に振り返ってもらった。「緊急災害対策派遣隊(テックフォース)の災害応急対策に関する技術的な支援とは、調査・検討・調整といったアドバイスが主な内容ですが、今回は簡単な電力復旧工事や公共施設のボイラー修理にも及んでいます」。リエゾンの市町村派遣も4県31市町村(および自衛隊)に及んだ。 この連絡対応で判明したことは、32市町村の被災事情が全て異なること。予想していた以上にきめ細やかな対応が必要だと、企画部は考え始めた。「復旧に力を駆使した彼らが去った後の市町村で、復興のために力を尽くせる仕組みが欠かせないと判断しました」。川嶋部長は、市町村から受けた課題や要望を前にして、組織的なバックアップ体制の存続をどのように行えばいいか、局内で検討に入った。 ■企画部の半年間(中) カウンターパート派遣地域に打開策アドバイス @建設工業(2011.9.13) 岩手、宮城、福島3県の沿岸市町村で、復興計画が動きだしているが、自力で解決できるところもあれば、それが不可能なところもある。東北地方整備局の川嶋直樹企画部長は「技術的なことを言えば、国道のかさ上げやルートの変更を余儀なくされる地域もあります。復興計画づくりに、道路がどう整備されるのかは欠かせない情報であり、それを町独自では決定できない場合がある」という。「そこでリエゾンを引き継ぐ人員シフトとして、カウンターパートを立ち上げました」。 カウンターパートは、局内の官クラス職員から自薦主体で10人が任命された。3県の沿岸32市町村に人員派遣する。1人が4市町村程度を受け持ち、必要に応じて担当先の役所に足を運ぶ。「整備局のスタッフは、より身近に、高い頻度で現地へ出向くことができる。現地での会議に出席したり、大小さまざまな課題や相談事を受けたり、その内容を持ち帰って対策を講じます」。本音で対話をするために、時には会議の場が「仕事が終わった後の飲み会であってもかまわないと思っています」と、川嶋部長は地域との接点を重視する。 ■企画部の半年間(下) BCPフルに引き出す 想定外の被害にも対処 @建設工業(2011.9.14) 7月1日付で郡山国道事務所長に就いた熊谷順子さんは、発災の日、企画部防災課長を務めていた。発災当時のことを振り返っていただいた。 東北地方整備局の災害初動体制を切り盛りしたエピソードは有名だが、「それは少し誇張されています。防災課を含め、局内職員個々のBCPが、マニュアル以上の働きをしていたからなのです」。「日常、マニュアル内容の点検と協議を繰り返し、ロールプレイング方式などを駆使したリアルな訓練も展開していました。だから、そのマニュアル運用の中で、担当者それぞれはさらに何をすべきかという、一歩先を見るセンスが養われていたと思います。もうひとつの要素は、マニュアルにとらわれるなという大臣、局長のトップダウンの指示を得たことで、想定とはまるで異なっていた被害にも対処していけたのです」。 |
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| ■タグ | 建設工業 東北地方整備局 企画部 緊急災害対策派遣隊 テックフォース(TEC-FORCE) リエゾン カウンターパート 事業継続計画(BCP) | ||
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| ■管理番号 | No.02052 | ||