復興財源政府税調案　法人増減税同額に税率下げ一方で控除縮小　大企業は負担増も．．．

■題　名	復興財源政府税調案　法人増減税同額に税率下げ一方で控除縮小　大企業は負担増も
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（日経）
■概要	.　東日本大震災からの復興のため政府税制調査会が固めた臨時増税案のうち、法人税部分の詳細が判明した。2011年度税制改正で予定していた年7800億円の減税を3年間先送りし、約2兆4千億円を捻出する。具体的には実効税率を5%下げた後、再び約2.4%上げる。これによって増減税の差し引きをほぼ等しくする。複雑な手続きを取るのは、いったん5%下げて本来の税率を決め、改めて臨時の特別税を課す形を取るため。3年間の臨時措置が終わった後の減税実施を確実にする意味合いがある。
■タグ	日経政府税制調査会臨時増税法人税
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■管理番号	No.02054

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