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◎2012年度予算概算要求 国土交通省 総合政策局/国土政策局/土地・建設産業局/都市局/．．．
| ■題 名 | ◎2012年度予算概算要求 国土交通省 総合政策局/国土政策局/土地・建設産業局/都市局/水管理・国土保全局/道路局/住宅局/鉄道局/港湾局/航空局/北海道局 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | ■【中央官庁だより】 大いに頑張りますが…=国土交通省 @官庁速報(2011.10.3) 各府省の来年度予算概算要求が先週まとまり、国交省の一般会計総額は5兆1061億円となった。このうち、公共事業費は特別枠も最大限活用し、前年度比4.8%増となる4兆4837億円を要求した。民主党政権発足後の2年間で、公共事業費は2兆1000億円削られた。さらに今年度は、東日本大震災からの復旧・復興対策の財源確保のため、5%の執行留保も強いられており、自治体をはじめ、関係者の不満は大きい。 ■8.4%増の393億円=交通基盤整備に重点配分―国交省総合政策局 @官庁速報(2011.10.3) 総合政策局の2012年度予算概算要求は、前年度比8.4%増の392億6700万円となった。前年度に続き、制定を目指す交通基本法に基づく地域公共交通の基盤整備に重点配分した。 交通基盤整備には331億円を要求した。地域の特性に応じた効率的な移動手段の確保・維持に対する支援やバス、タクシー、鉄道の駅、旅客船などのバリアフリー化に取り組む。 また、民間の資金やノウハウを活用して復興事業に取り組む、東日本大震災の被災地の地方公共団体などへの支援事業費として7億円を盛り込んだ。 ■10%増の999億円=首都バックアップ検討―国交省国土政策局関係 @官庁速報(2011.10.3) 国土政策局関係の2012年度予算概算要求は、前年度比10%増の998億5300万円となった。内訳は、行政経費が36%増の61億7800万円、公共事業関係費が8%増の936億7500万円。東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土づくりを推進。大規模災害時の首都機能のバックアップ検討の調査費として1400万円を計上した。 災害に強い国土づくりでは、全体で7億2100万円を要求。公共事業関係費も災害対応を重視した。被災後直ちに浸水対策などを実施し、災害が再度起こることを防ぐ災害対策等緊急事業推進費として243億2600万円を計上。 ■29%増の231億円=地籍整備推進―国交省土地・建設産業局 @官庁速報(2011.10.3) 国土交通省土地・建設産業局関係の2012年度予算概算要求は、前年度比29%増の230億5200万円となった。復旧・復興枠での要求分も含め、地籍整備の推進に40%増の175億1100万円を計上。東日本大震災の被災地や、将来の地震・津波被害が想定される地域などでの地籍整備に重点的に取り組む。 地籍整備関係の内訳は、市町村が地籍調査を実施するに当たっての国の負担金が44%増の150億100万円。10年度末時点の調査進捗率は全国平均で49%と半分に満たないため、引き続き推進を図る。 また、病院や介護施設といった公益的施設が耐震改修などの資金を調達するに当たって、不動産投資信託(Jリート)などの証券化スキームを活用する場合の課題を把握するため、2000万円の調査費を盛り込んだ。 ■街区単位の防災対策支援=復旧・復興経費は1240億円―国交省都市局 @官庁速報(2011.10.3) 都市局の2012年度予算概算要求は、国費ベースで前年度比1.9%増の495億6600万円、事業費ベースで同20.4%増の2293億4600万円となった。 別枠で計上した東日本大震災からの復旧・復興経費は、国費ベースで1239億7800万円を要求。都市部で大規模災害が発生した場合に備え、主要駅周辺など街区ごとに関係者が連携し、帰宅困難者らの対策に取り組む事業などを実施する。具体的には、自治体やビル所有者、鉄道事業者らで協議会を設置。帰宅困難者や避難者の一時滞在施設、備蓄倉庫の整備、避難訓練といった対策をまとめた街区防災計画(仮称)を策定してもらう。同省は各種対策費を支援するほか、施設整備などに対する税制優遇措置も導入する方針だ。 東日本大震災関連では、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業といった被災市街地の復興整備費として2485億5000万円(事業費ベース)を計上。防災集団移転促進事業は700億円(同)。現行制度は1戸当たりの補助限度額があるが、概算要求では補助限度額を撤廃した形で要求した。 ■1.3%減の8879億円要求=津波対策に重点―国交省水管理・国土保全局 @官庁速報(2011.10.3)no1939 水管理・国土保全局の2012年度予算概算要求は、事業費ベースで前年度比1.3%減の8878億5000万円、国費ベースで同4.0%増の7011億7500万円となった。さらに別枠で東日本大震災からの復旧・復興対策費2000億4200万円を要求。 国費ベースの事業ごとの要求額は、治水事業6049億8300万円(前年度比6.4%増)、海岸事業125億6400万円(同4.8%増)、下水道事業80億3000万円(同28.7%減)などとなっている。 別枠で予算要求した震災復旧・復興対策では、津波による被害を最小限に抑えるため、全国の海岸・河川の堤防について、かさ上げを図るとともに耐震・液状化対策を施す。また、海から河川への津波の遡上を防ぐ河口水門の開閉について、現場から離れた施設でも遠隔操作できるようにする。この他、震災で東北・関東地方など幅広い地域で地盤が緩み、土砂災害の危険性が高まっていることから、鉄道や高速道路といった重要交通網への被害を防止するための砂防対策を進める。 ■2%増の1兆3723億円=震災復興に重点配分―国交省道路関係 @官庁速報(2011.10.3) 道路局の2012年度関係予算概要要求は、国費ベースで前年度比2%増の1兆3723億円、事業費ベースで8%増の3兆3479億円となった。東日本大震災からの復興道路と位置付ける三陸沿岸道路などの早期整備に1088億円(国費ベース)を計上。 震災で大きな被害を受けた東北地方については、太平洋沿岸部を南北に結ぶ三陸沿岸道路と同時に、沿岸部と東北道を東西につなぐ宮古盛岡横断道路、東北横断自動車道釜石秋田線、東北中央自動車道の整備も加速。被災地の早期復興を後押しするとともに、災害に強い道路ネットワークづくりを目指す。 ■ゼロ・エネルギー住宅を推進=天井落下防止で補助制度―国交省住宅局 @官庁速報(2011.10.3) 住宅局の2012年度予算概算要求は、国費ベースで前年度比70.89%増の3626億7300万円となった。東日本大震災からの復旧・復興関連経費を除くと、同6.5%増の2259億4800万円となる。 住宅や建築物の安全対策については、大規模地震が発生した際、エレベーター内に閉じ込められたり、天井が落下したりするのを防ぐ対策を実施。初期の震動を感知し、エレベーターを最寄りの階で自動停止させる装置の設置など、ビル所有者らに対策費の3分の1程度を助成する。 東日本大震災からの復旧・復興では、災害公営住宅の整備を進めるほか、住宅金融支援機構が提供する災害復興住宅融資の金利引き下げ措置を実施。被災者支援の一環として、建築確認や検査の手数料を減免する民間指定確認検査機関に対する支援も行う。 ■整備新幹線事業、5%増=未着工区間の配分示さず―国交省鉄道局 @官庁速報(2011.10.3) 鉄道局の2012年度予算概算要求は、事業費ベースで前年度比12%増の3970億7900万円、国費ベースで同6%増の1057億8600万円となった。 一方、東日本大震災で大きな被害を受けた三陸鉄道の復旧支援として、事業費45億円、国費22億5000万円を盛り込んだ。また、東海、東南海、南海地震などの想定被害地域では、高架橋はじめ鉄道施設の耐震対策の補助事業も実施。 ■港湾整備費26.1%増=コンテナ戦略港湾に594億円―国交省港湾局 @官庁速報(2011.10.3) 港湾局の2012年度予算概算要求は、港湾整備関係(公共分)が事業費ベースで前年度比26.1%増の3139億円、国費ベースで23.9%増の2064億円となった。海岸事業は事業費ベースで68.2%増の170億円を計上。 震災による津波で防波堤などの港湾設備が被災したことを教訓に、全国の重要拠点港湾の災害対応力を強化するための事業費376億円を計上。防波堤や海岸保全施設の整備・耐震化に加え、東海、東南海、南海地震で被害を受けると予想される港湾地域に、港湾労働者用の津波避難施設を整備する。沖合の波浪の観測体制を強化するため、GPS波浪計の整備費も盛り込んだ。 ■空港整備費0.1%減=首都圏空港整備に重点―国交省航空局 @官庁速報(2011.10.3) 航空局の2012年度予算概算要求は、空港整備関係予算(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定収支)は、前年度比0.1%減の3260億円となった。航空自由化の推進に向けた首都圏空港の整備や、東日本大震災による被害状況を教訓とした空港の防災対策などに重点的に取り組む。 空港の防災対策では、航空輸送に重要な空港を中心に基本施設の耐震化を行うほか、沿岸部にある空港の津波襲来時の人命保護や緊急物資輸送拠点機能の確保に向けた検討を実施する。必要経費として計48億円を求めた。 ■食、観光など強み分野に重点=災害予防対策の推進も―国交省北海道局 @官庁速報(2011.10.3) 北海道局の2012年度予算概算要求は、国費ベースで前年度比3.8%増の4630億8300万円となった。北海道が強みとする食、観光、環境・エネルギー分野に重点を置き、農水産物の競争力強化や魅力ある観光地づくりなどを推進。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害の予防対策に取り組むほか、広域的な基幹ネットワークの整備を進める。 大規模災害発生時に後方支援拠点として食料を供給するため、流通型食料備蓄システムの構築を検討する。 |
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