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◎2012年度予算概算要求 内閣府/総務省/消防庁/経産省/環境省/農林水産省．．．
| ■題 名 | ◎2012年度予算概算要求 内閣府/総務省/消防庁/経産省/環境省/農林水産省 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（官庁速報） |
| ■概要 | ■震災対応で40.4%増=津波対策交付金を創設―内閣府防災概算要求 @官庁速報(2011.10.3) 内閣府防災部門の2012年度予算概算要求は、前年度比40.4%増の64億3100万円となった。東日本大震災の教訓を踏まえ創設する「津波対策推進交付金」(仮称)の関連費用として18億円を盛り込んだ。震災関連では、被災者生活再建支援法の適用状況や、同法に基づく支援金を支給した世帯の生活再建実態などの調査費も計上した。 同交付金は、緊急的に津波対策が必要な都道府県や市町村が行う (1)津波の浸水シミュレーション (2)ハザードマップの作製 (3)津波避難ビル・避難路の整備 について、3分の2を補助する。 災害からの迅速・的確な復旧・復興策の推進費用として8億9400万円を計上。東日本大震災で住宅の被害認定が進まず、支援金の支給が遅れるケースが見られたことから、認定を迅速かつ適正に行うための方策の検討などを行う。 災害予防対策の推進では、14億1500万円を盛り込んだ。 ■【中央官庁だより】本庁舎再建、まずは制度を=総務省 @官庁速報(2011.10.3) 自治行政局は12年度予算概算要求に、東日本大震災で壊滅的被害を受けた市町村の本庁舎再建を支援する「市町村行政機能復旧補助金」として5億円を計上した。仮庁舎建設への補助については11年度第1次補正予算に37億円を盛り込み、第3次補正でも必要額を積み増しする方針。ただ、本庁舎再建への補助は「復興計画との兼ね合いもあるし、家を流された被災者の目の前で役所をすぐ新築できる状況にない」(自治行政局)と判断し、補正計上を見送っていた。しかし、12年度からは徐々に新築ニーズが出てくると考え、概算要求への新規計上に踏み切った。 ■震災対策で312%増=緊急消防援助隊を強化―総務省消防庁 @官庁速報(2011.9.30) 総務省消防庁の2012年度予算概算要求は、前年度比312.0%増の543億2600万円となった。東日本大震災からの復旧・復興対策で398億7900万円を要求したことが大きく影響。被災地の消防防災施設の復旧に132億6700万円を計上したほか、緊急消防援助隊の装備強化などに重点を置いた。 一方、地域防災を担う消防団の充実強化に向け、2億1400万円を計上。大規模災害時の活動に関する検討や、入団促進のための消防団員確保アドバイザーの派遣などを行う。このほか、震災を踏まえた津波対策推進マニュアル検討報告書を改定するため、2000万円を新規計上した。 ■再生エネ、震災復興に重点=12.5%増の1兆762億円―経産省概算要求 @官庁速報(2011.10.3) 経済産業省の2012年度一般会計予算概算要求は、前年度当初予算比12.5%増の1兆762億円となった。エネルギー対策特別会計への繰り入れ分を除いた実質ベースは3.9%増の3641億円。「日本再生重点化措置」への要望額は1313億円。東京電力福島第1原発事故の反省から、再生エネルギーを重視する施策に重点配分。東日本大震災からの復興にも多くの新規要求を盛り込んだ。産業空洞化への対応も図った。 復興関連では、11年度第1次補正からの継続事業で、被災した中小企業のグループ単位での復旧を促す補助金として500億円を要求。被災地での新産業創出に向けた産学連携の枠組みも構築するため、200億円を新規要求した。仮設住宅の入居者に対し、移動販売を実施するなど買い物環境を整える費用としても、9億円を盛り込んだ。 ■除染などで5.5倍に=再生エネ導入支援、住宅エコポイントも―環境省概算要求 @官庁速報(2011.9.30) 環境省の2012年度予算概算要求は、一般会計と特別会計の総額が前年度当初予算額の5.5倍となる1兆1338億円となった。このうち、要求額に上限を設けない東日本大震災の復旧・復興関係が、がれき処理や東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除染など計8843億円。再生可能エネルギーの大量導入に向けた支援策や、省エネ改修を対象にした住宅エコポイントなど、低炭素型の地域作りを目指した取り組みなどにも重点を置いた。 交付対象は、東京電力管内の災害時拠点施設での蓄電池導入などとする考え。同基金は11年度第3次補正でも約800億円が手当てされる見通し。11年度末で切れる期限を5年延長し、東北地方の被災地を対象にした支援につなげる。 復旧・復興関係では、がれき処理のための補助金(2898億円)増額と、補助率引き上げに必要な財源とする基金積み増し分(346億円)などに計3775億円。放射性物質に汚染された土壌などの除染には、汚染土などを安定的に保管する中間貯蔵施設の調査検討費などを含め、計4536億円。 ■【中央官庁だより】 森林除染、経費計上へ=農林水産省 @官庁速報(2011.10.3) 福島第1原発事故で放射性物質に汚染された森林の除染に向け、11年度第3次補正予算案と12年度予算概算要求に関連経費が計上される見通しとなった。鹿野農水相もかねて、「森林は極めて広い。その中でも生活圏に近いところの除染に取り組まなければならない」と問題意識を持っており、農地に比べて幾分遅れたものの、予算措置とともに国内外で経験のない森の除染作業が本格化する予定だ。 |
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