郵政株売却検討項目に　民主政調　改革法案成立が前提　復興増税圧縮策．．．

■題　名	郵政株売却検討項目に　民主政調　改革法案成立が前提　復興増税圧縮策
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（日経）
■概要	.　民主党は22日、政府が保有する日本郵政株を東日本大震災の復興財源に充てる方向で調整に入った。前原誠司政調会長が売却の条件に挙げた郵政改革法案の成立が不透明な中で、当面は具体的な売却益の金額を示さずに、売却方針を打ち出す。中長期的に売却できれば、復興のための臨時増税幅の圧縮などに使う。　日本郵政は政府保有株の簿価が10年3月末時点で9.6兆円で、税外収入を大幅に上積みできるとの期待がある。ただ、株式売却は09年に凍結法が成立しており、法整備が要る。政府が提出している郵政改革法案は野党が反発しており、成立のめど立っていない。　民主党は税外収入や増税幅、補正予算の規模を週明けにも決め、野党に協議を呼びかける段取りを描く。
■タグ	日経民主党復興財源政府保有株税外収入日本郵政郵政改革法案
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■管理番号	No.02059

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