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民主税調 相続税・たばこ増税も検討 所得増税幅を圧縮．．．
| ■題 名 | 民主税調 相続税・たばこ増税も検討 所得増税幅を圧縮 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、読売、毎日、産経、河北新報） |
| ■概要 | ■復興財源相続税も増 民主税調方針 所得増税幅は圧縮 @朝日新聞夕刊(2011.9.22) 東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税について民主党税制調査会(藤井裕久会長)は22日、政府税制調査会が提示した選択肢のうち所得・法人税にたばこ税を加える案を選んだ上で、相続税も増税対象に加える方針を固めた。所得税の増税幅を抑える狙いだ。26日の総会で議論し、民主党案のとりまとめをめざす。 所得税は所得がある人しか負担しないため、これまでの民主党税調の会合では「現役世代に負担が偏る」という意見が出ていた。党税調は、相続税についても定率増税を検討。1割の定率増税で年1千億円程度の税収増が見込めるため、所得増税幅のさらなる圧縮につなげたい考え。相続税は未成立の2011年度税制改正法案に、増税することが盛り込まれている。 ■相続増税で負担分担 民主税調 復興財源案示す @朝日新聞(2011.9.23) 民主党税制調査会が、復興増税の対象に相続税も加える方針を固めたのは、働き手の負担増に直結する所得増税の幅をできるだけ抑えたいからだ。ただ、所得・法人税を含め、復興増税のメニューに挙がっているのは、いずれも未成立の今年度税制改正法案の成立が前提。今後の与野党協議がカギになりそうだ。 会合後、幹部の一人は「個人向けの増税が、働く人ばかりが納める所得税だけでは不公平だという意見が出ていた。広く負担を求めるという意味で相続税はふさわしい」と述べた。 ■復興増税相続税も 民主税調案 所得増税を圧縮 @読売新聞(2011.9.23) 民主党税制調査会(会長・藤井裕久元財務相)は22日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の対象について、政府税制調査会が示した「所得税・法人税・たばこ税」案に、相続税も加えた党税調案をまとめる方針を固めた。所得税の増税幅を圧縮し、臨時増税に対する国民の理解を得る狙いがある。 ◇相続税対象不公平も 復興増税期間中の死亡者だけ 相続税は、法案が未成立の2011年度税制改正で、最高税率を50%から55%に引き上げるなど増税が予定されている。震災復興に向けて相続税を臨時増税の対象にする場合、11年度改正の法案を成立させて実施した上で、さらなる最高税率の引き上げや基礎控除の縮小などが検討される見通し。ただ、相続税の相次ぐ増税には批判も出そうだ。最長10年程度とみられる臨時増税の期間中に死亡した人の遺産だけが増税対象となることについての不公平感も指摘される可能性がある。 ■復興増税 「たばこ」「相続」も活用検討 民主税調 13年度開始有力 @毎日新聞(2011.9.23) 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は22日、東日本大震災の復興財源などを賄う臨時増税について、政府が示した2案のうち、所得税、法人税、個人住民税とたばこ税の増税案を軸とする方針を固めた。相続税も加える方向で検討する。増税項目を広げることで、所得税と住民税の負担を軽減する。一方、増税の開始時期は13年度とし、政府案の12年度から先送りする案が有力で、増税期間は10年以内とする考え。 党税調がたばこ税や相続税の増税を検討するのは、働く世代のみに負担を求める所得税増税を軽減して増税批判を緩和したいからだ。ただ、高所得者に負担を求める相続税増税には、野党内にも異論がある。また、増税でたぱこの売上高が減れば、被災地の葉タバコ農家に打撃を与える懸念があり、与野党内で反発が広がる可能性がある。 ■復興増税に相続税 民主税調検討たばこ税案へ追加 @産経新聞(2011.9.23) 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は22日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税で政府税調が示した増税案のうち、所得、法人、たばこ税などを引き上げる案を選択した上で、相続税の増税も追加する方向で調整に入った。現役勤労世帯に負担が偏る所得税の増税幅を抑えるため。26日の総会にも党税調役員会案として提示する。 政府は平成23年度税制改正法案に相続税の最高税率を50%から55%に引き上げる増税案を盛り込んだが、野党の合意を得られずに棚上げとなっている。党税調は同法案にさらに上乗せする形で増税し、復興財源を捻出したい考え。 ■復興財源 たばこ、相続税も検討 民主税調 勤労世帯の負担軽減 @河北新報(2011.9.23) 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は22日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税について、政府税調が増税案の柱とした所得税と法人税、個人住民税に加えて、たばこ税と相続税も増税する方向で検討に入った。所得税や法人税だけでは現役の動労世帯に負担が偏ると判断した。連休明け26日の総会にも党税調役員会の案を示し、意見集約を図る。 ただ、相続税は2011年度税制改正で実質増税を盛り込んだばかりとの事情もあり、与野党協議などが難航する可能性もある。 |
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| ■タグ | 朝日 読売 毎日 産経 河北新報 民主党税制調査会 復興財源 臨時増税 所得税 法人税 個人住民税 たばこ税 相続税 | ||
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