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◎都道府県と市町村で折半=地方税の復興増税で配分決定―政府税調．．．

■題　名	◎都道府県と市町村で折半=地方税の復興増税で配分決定―政府税調
■日　付	1899年12月31日	■大分類	新聞等（官庁速報）
■概要	.　政府税制調査会は、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税に関する税制改正大綱を決めるとともに、地方税に関する都道府県と市町村の配分を決定した。　増収額の8000億円程度がおおむね折半されるよう税率を設定。政府・与党案で2014年度分から5年間、年500円を上乗せする個人住民税均等割は、都道府県200円、市町村300円。12年10月から5年間、1本1円引き上げる地方たばこ税は、1000本当たり都道府県395円、市町村605円とする。　政府・与党の増税案では、復旧・復興事業で必要と見込まれる19兆円程度のうち、被災地以外でも行う全国的な緊急防災・減災事業の地方負担分などとして見込まれる8000億円程度を地方税で確保する方針。均等割と地方たばこ税のほか、継続審議となっている11年度税制改正法案に盛り込んだ個人住民税の給与所得控除見直しの実施などで賄う。
■タグ	官庁速報政府税制調査会復興財源臨時増税
■関連URL	http://www.cao.go.jp/zei-cho/
■添付ファイル	復興産業集積区域(仮称)における新規立地促進税制(新規立地新設企業を5年間無税とする措置)=政府東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応(国税)=政府東日本大震災への税制上の対応について(国税、詳細版)=政府東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応(地方税)=政府東日本大震災への税制上の対応について(地方税、詳細版)=政府東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱=政府参考資料=政府資料=政府
■管理番号	No.02062

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