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復興特区 10県221市町村対象 住居、雇用などに特例 漁業権、民間の取得容認 中核企業に．．．
| ■題 名 | 復興特区 10県221市町村対象 住居、雇用などに特例 漁業権、民間の取得容認 中核企業に低利融資も | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、岩手日報） |
| ■概要 | ■被災自治体復興特区に 法案判明 1.9兆円の交付金も @朝日新聞(2011.9.30) 野田政権の復興特別区域(復興特区)法案の全容が29日判明した。東日本大震災の復興に向け、被災した221市町村を対象に特区に指定し、特例措置で早期復興を促す内容だ。新たに総事業費約1兆9千億円の復興交付金を創設し、被災者の雇用確保や産業再生のための規制緩和策を盛り込む。10月下旬にも召集される次の臨時国会に関連法案とともに提出し、成立すれば今年度中に実施する。 (復興特区制度) ○規制緩和などの特例措置 ・用途制限がかかっている地域で、必要な建物を建築できる特例の創設 ・バイオマスを使った自然エネルギー関連施設などの手続き簡素化 ・地元漁業者主体の法人が漁協と同様に漁業権を取得できる制度創設 ○財政・金融上の特例措置 ・被災他の雇用を創出した企業への投資促進税制や法人税の一部控除 ・集団移転、道路、漁港整備など復興事業で自由度の高い復興交付金(総事業費1.9兆円)の創設 ・民間企業の資金借り入れに対する利子補給金制度(5年間)の創設 ◇復興策やっと出そろう 首相交代でずれ込む ◇まちづくり促す各種特例 住宅移転・医療産業誘致 ■復興特区 漁業権、民間の取得容認 中核企業に低利融資も @日経新聞(2011.9.30) 東日本大震災の復興策の柱となる政府の復興特別区域(特区)制度の全容が固まった。「産業復興」と「都市の再開発」を2本柱に規制緩和や金融支援で事業を後押しする。漁業権を民間事業者にも取得しやすくするほか、農地の宅地転用などの特例も認める。特区で中核となる企業への低利融資なども実施し、地域再生を協力に支援する計画。 (東日本大震災の復興特区の概要) ○対象区域(政令で指定) ・ほぼ全域=岩手、宮城、福島、茨城 ・一部自治体=北海道、青森、栃木、埼玉、干葉、新潟、長野 ○支援策1:産業振興や地域活性化 規制・制度の特例(自治体向け) ・漁業権を民間事業者にも取得しやすく ・行方不明者が所有する土地の活用など 金融支援(企業向け) ・復興事業向け融資に年0.7%程度の利子補給 復興特区税制(企業向け) ・被災者の雇用を促進する優遇税制 ・投資額の15%を税額控除か全額を即時償却 ○支援策2:都市の再開発の規制緩和 土地利用の規制を一括緩和(自治体向け) ・農用地区域内でも農地からの転用を可能に ・市街化調整区域など開発許可が出にくい開発を可能に ・集団移転で住宅だけでなく病院、学校の整備も国費負担 ・地権者の合意がとれなくても強制的に土地を買収 ■復興特区 10県221市町村対象 住居、雇用などに特例 @岩手日報(2011.10.1) 政府は30日、東日本大震災の被災地に設ける復興特別区域(復興特区)制度の全体像を固めた。特別財政援助法で特定被災区域に指定した東北や関東など10県の221市町村を対象とし、住居や雇用の確保、医療開連産業の集積を後押しする10種類以上の規制の特例を適用することなどが柱。 税制面では、被災者を雇用した企業の法人税を優遇し、地域経済を活性化させる。自治体向けに総額約1兆9千億円の復興交付金を創設し、財政負担を軽減する。 関連法案を10月下旬の召集が見込まれる次期臨時国会に提出。必要な予算は2011年度第3次補正予算案や12年度予算案に計上する。 |
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| ■タグ | 朝日 日経 岩手日報 復興特区 特別財政援助法 特定被災区域 規制緩和 税制優遇 復興交付金 関連法案 第3次補正予算 2012年度予算 | ||
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