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岩手県来年度予算 復興事業は上限なし 通常経費5?20%減...

■題 名 岩手県来年度予算 復興事業は上限なし 通常経費5?20%減
■日 付 1899年12月31日 ■大分類 新聞等(岩手日報、建設通信、建設工業)
■概要 ■岩手県来年度予算 復興事業は上限なし 通常経費5?20%減 @岩手日報(2011.10.4)
 岩手県は3日、2012年度予算編成連絡会議を開いた。東日本大震災からの復旧・復興関連事業は最優先で行うため、各部局からの予算要求に基準を設けない方針を示した。基金の減少や県債の償還が今後ピークを迎えるなど厳しい財政状況を踏まえ、通常経費は11年度より5?20%の削減基準を設けた。
 県は12年度予算を「震災対応分」と「通常分」に分けて予算要求・調整基準を設定。震災関連は、国費による力強い支援を国に求めることを前提に、基準を設けない方針。一方、通常分についてはゼロベースで事業の必要性と優先順位を見極め、重点化を図る考え。

■復旧・復興に重点、公共事業2割削減 岩手県の予算編成方針 @建設通信(2011.10.5)
 岩手県は、2012年度予算編成方針をまとめた。東日本大震災対策に重点を置き、復旧・復興関連経費は所要量の要求を認める一方、通常の公共事業費等は11年度6月現計に比べ80%と2割削減、戦略推進費も同じく1割削減する考え。

■公共事業費2割節減 岩手県12年度予算編成方針 @建設工業(2011.10.6)
 岩手県は、12年度の予算編成方針を公表した。東日本大震災の津波被害からの復旧・復興に向けた財源確保のため、国に財政支援を強く求めるとともに、政策評価などを踏まえた事業の見直しや未利用資産の処分など歳出抑制に努めるとしている。主な経費のうち、人件費や災害復旧費など基礎的経費は所要額での要求・調整を行う一方、公共事業費(維持管理費合む)は本年度6月現計予算の80%以内、本庁分の戦略推進費は例外を除き同90%以内に抑制するとした。
■タグ 岩手日報 建設通信 建設工業 岩手県 2012年度予算 復旧・復興事業 予算要求
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