トップ > 日本大震災復興計画情報ポータルサイト > 登録情報
東日本大震災復興計画情報ポータルサイト(特設サイト)
|
「鉄の街」復興へ再生エネルギー 釜石 電力「地産地消」目指す...
■題 名 | 「鉄の街」復興へ再生エネルギー 釜石 電力「地産地消」目指す | ||
■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等(読売) |
■概要 | . 岩手県釜石市が、再生可能エネルギーを増やし、災害時にも活用できる街づくりに乗り出す。市がまとめた復興計画では、太陽光、風力、木質バイオマスなど、二酸化炭素を排出しない様々な再生エネによる地域再生がうたわれている。 釜石、遠野両市と大槌町にまたがる高原にある「釜石広域ウインドファーム」。43基の風車と牧場が同居する。最大出力は1基を除いて、すべて1000キロワット。約3万世帯分の電気をまかなえる。電気は総延長40キロの送電線で大槌町にある変電所に送られ、東北電力に売電されている。 3月11日。風車に被害はなく、送電線の無事を確認し、約1か月後に送電を再開。だが、釜石市の野田武則市長は「市内にある風力や水力発電施設を非常時に活用できなかったのは、もどかしかった」と振り返る。「電力の地産地消を目指し、震災を契機に再生エネを促進したい」と強調する。「将来的には、再生エネの電気を蓄電し、地震や津波など災害時はバックアップ電源にできることが理想だ」と力説する。しかし現状は、電力会社以外の事業者が家庭に直接電気を送ることは認められていない。法の改正や新たな設備設置など課題は多く、「規制緩和を認める特区が必要」と訴える。 |
||
■タグ | 読売 釜石市 再生可能エネルギー 復興計画 太陽光 風力 木質バイオマス 釜石広域ウインドファーム 売電 野田武則 地産地消 規制緩和 | ||
■関連URL | |||
■添付ファイル | |||
■管理番号 | No.02107 |