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政府・民主 臨時増税案を正式決定 増税総額9.2兆円 税外収入2兆円増目標．．．
| ■題 名 | 政府・民主 臨時増税案を正式決定 増税総額9.2兆円 税外収入2兆円増目標 | ||
| ■日 付 | 1899年12月31日 | ■大分類 | 新聞等（朝日、日経、読売、毎日、産経、河北新報） |
| ■概要 | ■復興増税総額9.2兆円 所得増税10年間を基本 税外収入2兆円上積み 3次補正12兆円 @朝日新聞(2011.9.28) 野田政権は27日、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案を正式決定した。増税になるのは、所得増税と法人減税凍結、たばこ増税、住民増税で、住民税の増税開始時期は2014年6月に先送りする。税外収入を7兆円まで積み増すことを前提に、増税総額は9.2兆円とした。 ◇復興増税押し切り決着 民主税調 ◇住民増税1年先送り 根強い反対論に配慮 ◇たばこ増税+税外上積み 所得増税の圧縮に苦心 ◇たなこ増税・JT株売却 自民は反対 ■復興増税9.2兆円に圧縮 政府・民主党野党と協議へ 税外収入2兆円増額 @日経新聞(2011.9.28) 政府・民主党は27日夜、東日本大震災からの復興財源に充てる臨時増税の規模について、当初案の11.2兆円から9.2兆円へ圧縮を目指す方針を決めた。政府保有株の売却益などで追加の税外収入2兆円を見込む。増税するのは所得税、法人税、個人住民税、たばこ税。野党との事前協議を経たうえで、10月下旬の次期臨時国会に、復興策を盛る2011年度3次補正予算案や関連法案を提出したい考えだ。 (3次補正は12兆円) ・今年度第3次補正予算案の歳出規模は約12兆円 ・税外収入は当初案より2兆円上積みして7兆円 ・政府保有の日本たばこ産業(JT)株は2段階で全株売却 ・倶興増税は約9兆2千億円 ・増税期間は10年を基本とし、延長の余地も ・所得税、法人税、個人住民税、たばこ税を増税 ◇増税一段の圧縮協議へ 逆転国会、公明カギ ◇税外収入上積み JT全株を売却 政府・民主案、資源株も ■復興財源 JT株を完全売却 政府・民主決定 「税外」2兆円増 増税9.2兆円に圧縮 @読売新聞(2011.9.28) 野田首相と民主党の輿石幹事長らは27日夜、「政府・民主三役会議」を首相官邸で開き、東日本大震災からの復興に向けた臨時増税の規模を民主党税制調査会が決めた11.2兆円から9.2兆円に圧縮する方針を決めた。政府が保有する日本たばこ産業(JT)株の完全売却や資源開発企業株の売却などで、税外収入と歳出削減による財源捻出額を当初見込んだ5兆円から7兆円に上積みする。今後の与野党協議の中で2兆円分の増税圧縮策を協議する。 政府・民主党は税外収入の上積み分として、JT株の完全売却で1兆円、資源開発企業株の売却で0.7兆?0.8兆円、財政投融資特別会計の剰余金の流用で0.2兆?0.3兆円を見込む。資源開発企業は、国のエネルギー対策特別会計が保有する国際石油開発帝石、石油資源開発など16社(8月現在)で、政府・民主党は全株売却を視野に入れる。しかし、国策で開発を進めた「日の丸油田」を抱える企業もあり、外資系企業などに売却されれば日本の権益維持に影を落とす懸念もある。 (政府・民主党の復興財源案) ○臨時増税・・・9.2兆円 ・所得税、法人税、たばこ税、個人住民税 ○税外収入・・・7兆円 ・子ども手当見直し 2.4兆円 ・JT株の売却 全株で1.5兆円 ・財投特会剰余金 1.0?1.1兆円 ・エネルギー関連株 0.7?0.8兆円 ・公務員人件費見直し 0,6兆円 ・東京メトロ株売却 0.2兆円 ・高速無料化の中止 0.2兆円 ・エネルギー特会の見直し 0.1兆円 ◇2兆円どう削る 与野党協議 (民主党税調の臨時増税案) ・所得税 6.2兆円 2013年1月から10年間 納税額に一律4%上乗せ ・法人税 2.4兆円 2012年4月から3年間 実効税率5%の恒久減税と国税への2.5%分の臨時増税をセット ・たばこ税 2.2兆円 2012年10月から国分は10年間、地方分は5年間 国分と地方分合わせ1本当たり2円引き上げ ・個人住民税 0.4億円 2014年6月から5年間 年500円引き上げ →増税規模 計11.2兆円 →税外収入拡大により9.2兆円に圧縮 ◇税圧縮 民主再び迷走 土壇場修正迫る 三役会議 株売却ハードルも ◇エネルギー関連株 資源獲得に支障も ◇民主 3党協議入り急ぐ ■復興増税案 所得増税期間「10年超も」 政府・民主「税外」7兆円目標 @毎日新聞(2011.9.28) 政府・民主党は27日、東日本大震災の復興財源などを賄う臨時増税案を決めた。所得税の増税期間は政府当初案の「10年」から「10年を基本」に改め、増税期間を延長して単年度の税負担を軽減する余地を残した。一方、党内の増税慎重論に配慮し、地方税の個人住 民税の増税時期を、予定していた13年6月から14年6月に1年先送りする。また、増税以外による調達額を、政府当初案の5兆円から7兆円規模に積み増しし、増税必要額の圧縮を目指す。増税の期間などは野党との協議を経て最終的に決定する。 ◇3次補正「12兆円規模」決定 ◇焦点は増税幅圧縮 税外収入上積み 党内慎重論に配慮 ◇民主政調会長「JTを完全民営化」 政府保有株2段階で売却へ ◇自公に譲歩含み持たせ 住民税1年先送り 政府・民主が復興増税案決定 ■復興増税 政府・民主「10年間を基本」 税外収入7兆、補正12兆円 @産経新聞(2011.9.28) 政府・民主党は27日夜、野田佳彦首相や前原誠司政調会長らによる三役会議を首相官邸で開き、東日本大震災の復興に向けた平成23年度第3次補正予算案と臨時増税案を決定した。補正規模は12兆円にし、当初案の11兆円規模から拡大した。復興増税は、所得税などの増税期間を「10年を基本」にし、景気への影響に配慮したほか、当初案で25年6月からとしていた個人住民税の増税開始時期を1年遅らせた。 3次補正は、改めて被災地の要望などを精査した結果、原子力災害に対する除染費などを1兆円規模で増やす。増税規模を圧縮するための税外収入は、政府が保有する日本たばこ産業(JT)全株を2段階に分けて売却するなどして、当初案の5兆円程度から2兆円上積みし、増税規模は9兆2千億円に圧縮する。 ◇増税圧縮で負担軽減 ◇小沢問題3党協議に影 復興増税案 自民が民主牽制 ◇「増税ありき」で迷走 民主「期間」めぐり紛糾 ■政府・民主 復興増税9.2兆円に圧縮 個人住民税は1年先送り @河北新報(2011.9.28) 政府、民主党は27日夜、野田佳彦首相や前原誠司政調会長らによる三役会議を首相官邸で開き、東日本大震災の復興に向け、2011年度第3次補正予算案と財源を賄う臨時増税案を決定した。補正規模は12兆円とし、当初案の11兆円規模から拡大。増税期間は「10年を基本」とし、延長も検討する。所得税、法人税を中心にたばこ税も引き上げる。 増税規模は9兆2千億円に圧縮。政府保有の日本たばこ産業(JT)株の2段階の全株売却などで当初案の11兆2千億円から減額した。当初案で5兆円程度としていた税外収入などによる財源確保は2兆円上積み。国民担増に配慮し、個人住民税は当初案から1年先送りし、14年6月実施とした。 ■JT.エネ株売却法案明記 政府・民主合意 増税2兆円圧縮へ 自民の反発必至 @日経新聞夕刊(2011.9.28) 東日本大震災の復興財源を巡る政府と民主党の合意文書が28日、明らかになった。政府が保有する日本たばこ産業(JT)や資源会社の株式を「できる限り速やかに売却する」と明記。この方針を与野党合意後に、臨時増税法案に盛り込む考えを示した。増税法案は11.2兆円で準備し、売却が確定した時点で増税規模を2兆円程度減らす。ただJT株の売却には自民党が反対しており、増税案の最終決着には曲折がありそうだ。 ■復興増税9.2兆円 政権幹部が確認 @朝日新聞夕刊(2011.9.28) 野田佳彦首相は28日、民主党の前原誠司政策調査会長や安住淳財務相と会談し、27日に野田政権として決定した臨時増税の総額を9.2兆円とすることを確認した。税外収入は7兆円で、償還期間は10年を基本とする方針についても変更する考えがないことで一致した。 |
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